令和4年度 介護保険の運営状況

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■介護保険サービスの利用状況
介護保険制度では、介護保険サービスを利用した費用の1割を利用者が負担し、残り9割は、保険から給付されます(一定所得以上の利用者は2割または3割を負担し、残りの8割または7割は、それぞれ保険から給付)。
令和4年度の保険給付費は、85億180万円でした。

■要介護認定の状況(今年3月末時点)
第1号被保険者(65歳以上)は3万1,027人で、前年より203人(1・01%)増加しました。要介護認定者は年々増加傾向にあり、5,593人(第2号被保険者(40～64歳)の100人を含む)で、前年より132人(1・02%)増加となっています。
また、認定率(65歳以上の人に占める認定者の割合)は、17・7%となっていますが、75歳以上の後期高齢者では30・0%と、約3人に1人が要介護認定を受けています。

■介護保険の財政状況
令和4年度の介護保険の財政状況は、歳入が97億4,024万円に対して、歳出が95億3,356万円となり、2億668万円の黒字となりました。
決算は黒字となりましたが、今後も介護給付費の増加が見込まれます。被保険者一人一人が介護予防に努め、介護が必要になったときに安心してサービスを利用できるよう、これからも適切な運営を行います。

《要介護認定者数(各年度末時点の数値)》

《介護保険の財源構成》

《令和4年度財政状況》

▽参考
40歳以上の人が納める介護保険料と公費(国・県・市)で、介護(予防)などの保険給付を行いました(市の特別給付を除く)。
※調整交付金は介護保険法第122条に基づいて、市町村間の「給付水準」や「所得水準」の違いによる保険料基準額への影響を是正するために、国から交付されます。令和4年は市に1・31%の割合で交付されました

▽用語の解説
第1号被保険者介護保険料：65歳以上の人からの保険料収入
国庫支出金：国からの負担金や交付金など
介護給付費交付金：第2号被保険者(40～64歳)の保険料
県支出金：県からの負担金や交付金など
一般会計繰入金：一般会計から特別会計への繰入金
繰越金：翌年度への繰越財源
総務費：介護認定や保険料徴収のための費用など
保険給付費：介護サービス利用の保険給付
特別給付費：市独自の保険給付
地域支援事業：介護予防事業
基金積立金：基金への積立金
繰出金：一般会計への繰出金

問合せ：介護保険課(1階)
【電話】561-2369
【FAX】561-2480