ひとり親家庭の皆さんへ

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■～入学等支度金申請のお知らせ～
令和6年3月に中学校を卒業または同年4月に小学校や中学校に入学する児童を養育している人のうち、ひとり親家庭であるなど一定の要件を満たす人に入学等支度金を支給します。
対象：次の(1)～(3)全てに該当する人
(1)3月に中学校を卒業または4月に小・中学校に入学する児童を養育している人
(2)令和6年1月1日現在、市内在住の母子家庭、父子家庭または父母のいない家庭であること
(3)令和5年度市民税非課税世帯(注)に属していること
(注)市民税非課税世帯とは、世帯員全員が市民税を課せられていない世帯のことです。
支度金の額(児童1人につき)：
小学校入学　5,000円
中学校入学　10,000円
中学校卒業　15,000円
申請期間：1月16日(火)～3月15日(金)午前8時30分～午後5時15分(土曜・日曜日、祝日は除く)
※2月29日までに申請された場合は3月中旬、3月1日～15日に申請された場合は3月下旬に支給します。
申請手続き：児童扶養手当証書または福祉医療費受給券、振込口座がわかるものを持参してください。
※受給券をお持ちでない人はお問い合わせください。

■～ひとり親家庭の自立を支援します～
市では、母子家庭・父子家庭などひとり親家庭の父母を支援する制度を実施しています。いずれも所得制限等の諸条件があり、事前に申請が必要ですので、制度の利用にあたっては必ず事前にご相談ください。
また、制度内容が変更されることもありますので、詳細はお問い合わせください。

●母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業
厚生労働大臣の指定する教育訓練講座等を受講し、修了した場合に自己負担した費用の60%相当額(12,000円を超える額で上限800,000円)を支給します。
※雇用保険の教育訓練給付金制度の受給資格がある人は差額支給となります。

●母子家庭等高等職業訓練促進給付金等事業
看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士などの資格取得のために養成機関において1年以上(令和5年度に限り6カ月以上)のカリキュラムを受講される場合に、受講期間の生活資金を支給します。
支給期間：受講期間の全期間(上限4年)
支給金額：
市民税非課税世帯100,000円/月
市民税課税世帯70,500円/月
(最終1年間(1年未満のときは当該期間)はそれぞれ40,000円増額)

○資金の貸し付け
高等職業訓練促進給付金の受給者を対象として資金の貸し付けを行います。
入学準備金：500,000円以内
就職準備金：200,000円以内

●ひとり親家庭高等学校卒業程度　認定試験合格支援事業
高等学校卒業程度認定試験合格のために、対象講座を受講し修了した時、および受講修了日から起算して2年以内に高卒認定試験に全科目合格した時に受講費用の一部を支給します。対象講座について一定の制限があります。

○受講修了時給付金
受講費用の40%
(上限100,000円)

○合格時給付金
受講費用の20%
(受講修了時給付金と合わせて上限150,000円)

●母子・父子自立支援プログラム策定等事業
就労を希望されている人、自分に向いている仕事が分からず悩んでいる人、なかなか就職が決まらない人等、就労に対して意欲がある人に、それぞれの状況やニーズに応じて就業までのサポートを行います。お気軽にご相談ください。

●母子・父子・寡婦等への資金の貸付制度
経済的にお困りの母子家庭・父子家庭・寡婦等に子どもの修学資金、就学支度資金の貸付制度があります。この他にも就職支度資金や技能習得資金などもあります。

●児童扶養手当
離婚等によりひとり親になった家庭の父母、または父母に代わってその児童を養育している人等に対して、その児童が18歳到達の年度末まで手当が支給されます。
1月期の支払いは、1月11日(木)の予定です。
※11月・12月分の手当が対象です。現在受給している人が婚姻(事実婚を含む)等をされた場合や、受給者本人や扶養義務者が年度の途中で所得の修正申告をした場合は届け出が必要です。

申請・問い合わせ：子育て家庭支援課
【電話】587-6884【FAX】586-2176