地域の人権相談パートナー 人権よもやま話

14／40

人権擁護委員
小林富代子(こばやしふよこ)さん

私は以前、菊池恵楓園のボランティアガイドとして、旧監禁室や火葬場跡地、納骨堂などを案内していました。コースには、入所者の体験談を聴く時間も設けられていました。現在は感染症対策のためガイドは休止中ですが、歴史資料館の見学は可能です(団体は予約がお勧めです)。
令和4(2022)年にリニューアルオープンした歴史資料館で、6月中旬に阿蘇大津地区の人権擁護委員18人が研修を行ないました。この資料館は、『らい予防法』違憲国家賠償請求訴訟で勝訴した入所者やその家族の名誉回復を行なう場であり、人権啓発の拠点でもあります。
明治40(1907)年～平成8(1996)年までの約90年におよぶ隔離政策のもと、ハンセン病の回復者や家族は偏見や差別の中で、筆舌に尽くしがたい苦難を強いられました。戦後ハンセン病は特効薬プロミンの登場で治る病気になったにもかかわらず、昭和28(1953)年『らい予防法』が施行され、国の強制隔離政策は続行されました。むしろ『無らい県運動』などで強化されました。やっと平成8(1996)年に『らい予防法』は廃止され、隔離政策はなくなりました。しかし、入所者は高齢になり、園外で暮らすのを諦めざるをえなかった人も多く、時はすでに遅かったのです。国は隔離政策の過ちを認め謝罪しました。
ことし4月に公表された厚生労働省の意識調査によると、隔離政策を違憲とする判決を「知らない」「あまり知らない」との回答が70・4%、ハンセン病は遺伝する病気と「思う」「やや思う」が14・6%、元患者家族と自分の家族が結婚することに抵抗を感じるも「思う」「やや思う」が21・8%ありました。アンケートの結果からも啓発の必要性を感じます。ハンセン病の差別の歴史を学び、一人一人の人権を大事にする公平な社会をつくっていきたいものです。
ぜひ、菊池恵楓園歴史資料館を訪ねてみてください。

問い合わせ先：人権啓発教育課　啓発教育班
【電話】096-248-2399