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くらしと人権 Vol.60 ハンセン病に対する偏見、差別を考える

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熊本県和水町

■1 ハンセン病全国意識調査の結果から
4月4日の新聞報道に、「厚生労働省が初めて実施したハンセン病問題に関する全国意識調査の結果が公表され、国による教育や啓発活動の不十分さが浮き彫りになり、偏見や差別の解消が進んでいない現実が突きつけられた」とありました。全国的に見た場合、例えば、ハンセン病が未だに遺伝する病気だと思う人が14.6%もいることに、驚きを隠せません。ハンセン病は、感染力は極めて弱く、薬の開発により治療法も確立している病気ですが、長く隔離政策が続いたことで、人権侵害や差別も継続されてきた歴史があります。100%の人が完全に理解することは難しい面もあるかもしれませんが、一人でも多くの人が関心を寄せることこそ重要だと考えます。
熊本県の温泉郷でも、2003年に元患者の方々の宿泊を拒否するという事件が起きました。県外の業者が運営するホテルで、ハンセン病に対する認識の低さが背景にありました。そこから県は啓発を強化し、理解や認識の広がりに努めてきました。

■2 自分はどう考えるのか
肝心なことは、この調査結果を踏まえて自分自身を顧みることだと思います。自分だったら、この調査の質問にどのように回答するだろうかと考えてみるなど、人の認識を批判するのではなくて、自分はどうなのかと常に自問自答する姿勢が必要ではないでしょうか。
マザー・テレサは、愛の反対は憎悪ではなく、無関心だと述べたと言われています。無関心、今回の調査に対しても、「分からない」と答えた人が一定数いました。世の中で起きている様々な事象に対する無関心こそ、差別や偏見を助長する根源なのかもしれません。ある事を知らない、理解していないという人は、間違った情報や悪意あるウソを安易に信じてしまうかもしれないからです。まず、正しく知ること、深く学ぶこと、そして自分はどうなのかと見つめること、それが大事なのだと思います。

問合せ:社会教育課 地域人権教育指導員
【電話】0968・86・2022

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