決算報告(1)

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令和5年度決算の概要をお知らせします。令和5年度は、「第6次総合計画後期基本計画」のスタートとともに様々な施策を展開しました。また、市民生活や企業活動を支援するため、物価高騰対策事業にも取り組みました。

■一般会計　歳入
232億5,204万円
歳入合計は、令和4年度より1億2,974万円減少
最も減少したのは市債で、庁舎建設事業に係る本体工事が令和4年度に完了したことで、前年度より20億5,358万円減少しました。また、ふるさと納税の制度改正などにより、ふるさと宇土応援寄附金が1億1,540万円減少しました。
安定した行政サービスを行うために必要な地方交付税については3億852万円増加しました。

■一般会計　歳出
221億227万円
歳出合計は、令和4年度より1億8,003万円増加
義務的経費については令和4年度と比較し6億1,851万円増加しました。その内訳として、平成28年熊本地震で借り入れた市債の償還が本格化したことにより公債費が2億5,141万円増加し、物価高騰対策として実施した事業の影響により扶助費が3億7,461万円増加しました。
投資的経費については、庁舎建設事業に係る本体工事が令和4年度に完了したことで、14億1,671万円減少しました。その他の経費については、市有施設整備基金などの積立金の増加により9億7,823万円増加しました。

■特別会計
全ての特別会計で黒字決算
安定的な運営を継続中
特別会計とは、特定の事業を行う場合、その他特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合において、一般会計から分離して別に収支経理を行う会計をいいます。宇土市には、令和5年度時点で6つの特別会計がありました。令和5年度は、全ての特別会計で安定的な運営を行っています。

(単位：万円)

※漁業集落排水施設整備事業は令和6年度から公営企業会計となります。

■公営企業会計
水道事業および公共下水道事業ともに黒字運営
企業会計とは、民間の会社と同じように市とは独立して採算を行っていく公の企業のようなものです。皆さんが使っている水道水などの料金収入をもとに、経営を行っています。宇土市では、水道事業および公共下水道事業会計の2つの公営企業があります。今後も効率的な運用により、将来にわたって健全な運営を続けていきます。
※令和6年度から「公共下水道事業」は特別会計の漁業集落排水施設整備事業と会計を一本化し、「下水道事業」に名称が変更となります。

水道事業

※不足分は、当年度消費税と地方消費税資本的収支調整額、当年度および過年度損益勘定留保資金、未処分利益剰余金で補填。

公共下水道事業

※不足分は、当年度消費税と地方消費税資本的収支調整額、当年度および過年度損益勘定留保資金で補填。

■財政の豆知識
◇予算と決算
予算は、地方公共団体の一会計年度における収入と支出の見積りであり、行政がどのような形で行われるか具体的に表現し、一覧表(予算書)にしたものです。このため『予算は行政の設計書』ともいわれます。予算は、地方公共団体の長が調製し、議会に提案し、議会の議決を経て成立します。
決算は、同じく一会計年度の収入と支出の執行結果をまとめた収支計算書(決算書)です。決算書類は、会計管理者が調製し、長に提出しなければなりません。長は、監査委員の審査後、意見書とともに議会に提出し、議会の認定を受けます。

■用語の解説
※1　市税…市民税・固定資産税・軽自動車税・たばこ税など
※2　国庫支出金…市が行う事業に対し、必要性に応じて国から交付されるお金
※3　地方交付税…どの市町村でも一定の行政サービスを行えるように、国から交付されるお金
※4　地方譲与税…国税として徴収された後、市に譲与されるお金。地方揮発油譲与税や自動車重量譲与税など
※5　義務的経費…支出が義務付けられている経費。人件費・扶助費・公債費がある。
※6　投資的経費…道路や学校の建設など、社会資本整備に要する経費
※7　扶助費…生活保護費や児童手当、保育所運営費など法令に基づくものや市が単独で行う、子ども医療費助成などの経費
※8　公債費…市の借入金の返済にかかる費用
※9　物件費…市の事業に必要な光熱水費、消耗品費、施設の修理などに要する経費
※10　繰出金…特別会計の事務事業を補助するため、一般会計から特別会計に支出するお金

問合せ：財政課　財政係
【電話】27-3308