THE UKI NEWSLETTER 現在進行形の宇城市を知る

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2023.12.01 熊本県宇城市

■標準準拠システムへの移行に伴い　令和8年度から市税の毎月の支払額が変わります

◆集合税方式から単税方式へ
市では現在、市民の負担を平準化するため、年10回に均一に分けて市税を納付する集合税方式を採っています。
しかし、国が地方税法に基づく運用をする新システムへの移行を義務付けたことから、令和8年度以降、それぞれの税の支払いを年間を通して4期に分ける単税方式へ変更することを決定しました。

◆市税の支払方法
◇集合税方式
市・県民税、固定資産税、国民健康保険税で納税通知書や納付書に3つの税をまとめ、記載して送付する方式

◇単税方式
それぞれの税目ごとに納税通知書や納付書を送付する方式

◆なぜ変更するのか
国は、地方行政のデジタル化を推進するため、「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」を令和2年12月に策定。
取り組みの一つとして、同4年10月には「地方公共団体情報システム標準化基本方針」を閣議決定しました。
これに伴い、市町村に納める税金などの主要20業務を、令和7年度末までに「標準準拠システム」と呼ばれる国が示す標準仕様に適合したものへ移行することを、法令で義務付けました。
地方税法上では一定の納期を示しながらも条例で異なる設定ができたことから、市では集合税方式を取ってきましたが、令和8年度から新システムに適合する単税方式を採用することとなります。

◆システム標準化のメリット
(1)コスト削減
機能の標準化で自治体ごとの個別開発が不要に。自動で制度改正やアップデートがなされ、その都度改修を行う手間も解消できます。

(2)デジタル人材不足の解消
自治体ごとのセキュリティー対策や運用監視がいらず、確保が難しいデジタル人材を自治体内に配置する必要がなくなります。また、組織をまたいだデータ連携を進めやすくなり、自治体職員の業務効率を高められます。

(3)住民や企業の利便性が向上
オンライン申請や様式が統一され、自治体間で同じ方法になるため、申請者が利用しやすくなります。

(4)国と市町村でデータを連携
国が提供するデータベースで一元管理するので、国が市町村に照会をかける必要がなくなります。

(5)システム事業者間の競争促進
独自にカスタマイズされている現行のシステムでは他への移行が困難ですが、統一システムではそれが容易になり、事業者間での適切な競争が促進されます。

◆令和8年度以降納付額のイメージ
住民税・固定資産税・国民健康保険税を集合税方式で年間32万円支払っている宇城太郎さん、宇城花子さん、宇城次郎さんの場合

◇R7年度までは
6月～翌3月まで32,000円ずつ10期で支払い