■犯罪被害者やその家族の人権 周囲の力で支えてあげられるように
▽誰もが被害者となってしまう可能性があります
誰もがある日突然、犯罪に巻き込まれ被害者となってしまう可能性があります。被害者やその家族は犯罪そのものの被害だけでなく、精神的ショックや心身の不調、捜査や裁判などによる時間的制約や経済的困窮(こんきゅう)、周囲からの配慮に欠ける言動や心ない誹謗中傷など、さまざまな二次被害に苦しむことがあり、日常生活は一変してしまいます。被害者たちを取り巻く問題は、本人たちだけの力で解決することは難しく、多くの支援が必要となります。
▽被害者たちへの支援
被害者たちが再び平穏(へいおん)な生活を取り戻せるよう、さまざまな支援策が設けられています。国は「犯罪被害者等基本法」を制定し、基本計画を策定しました。基本計画策定後、警察や地方公共団体、民間団体などが連携し、支援や相談を行っています。
※本町では、総務課に犯罪被害者相談窓口を設置しています
▽周囲の人の接し方
もしも身の回りに被害にあった人がいたら、私たちはどのように向き合えばいいのでしょうか。周囲の人の言動で、被害者は心が落ち込んだり楽になったりします。「頑張って」「忘れなさい」「運が悪かった」と気を遣ってかけたつもりの言葉に、逆に傷ついてしまう人もいます。言葉で励ますよりも、普段どおりに接して寄り添ってもらった方がうれしいと思う人もいます。「もしも、自分や身近な人が被害にあったら…」と、自分のこととして置き換えてみてはどうでしょうか。一人一人が被害者に配慮した行動をとることで、あたたかい社会を築いていきたいものです。
地域人権教育指導員 窪田龍記(たつき)
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