熊本市と玉名市における熊本連携中枢都市圏形成連携協約

2／65

ー熊本市と連携して持続可能なまちづくりをー

10月24日、本市と熊本市は、熊本連携中枢都市圏の形成に係る連携協約を締結しました。熊本連携中枢都市圏とは、人口減少・少子高齢社会にあっても、経済を活性化し地域を持続可能なものとし、住民が安心して快適に暮らしていけるよう連携中枢都市である熊本市と近隣市町村が連携してさまざまな取り組みを実施するものです。

■定住自立圏との違い
平成28年にできた玉名圏域定住自立圏は、玉名市、玉東町、南関町、和水町の1市3町で相互が役割分担・協力することで、圏域の医療や福祉、公共交通などの生活機能を確保することを目的としています。一方で、熊本連携中枢都市圏は、地域において相当の規模と中核性を備える中心都市である熊本市が近隣自治体と連携し、20市町村でのコンパクト化とネットワーク化により、地域社会経済の維持や生活機能の向上に係る取り組みが行われており、また、スケールメリットを生かした定住自立圏では取り組みが難しい事業の実施が図れます。

■加入するメリット
連携中枢都市圏のスケールメリットを活かした新たな事業に取り組むことで、その効果の市民へ還元できることです。また、取り組みに従事した市職員の知見やノウハウの蓄積、他自治体とのつながりが出来ることで今後の本市市政にも大きく寄与するものと思われます。

■具体的な取り組み
先に、図書館における相互利用、自殺対策強化のためのSNSによる相談業務を実施しています。今後も、地球温暖化対策の共同推進、健康アプリを活用した健康ポイント事業などを予定しています。
特に、自殺対策強化のためのSNSによる相談業務、地球温暖化対策の共同推進、健康アプリを活用した健康ポイント事業など、これまで本市の予算規模では取り組みが難しいものであったことから、その効果が期待されます。
また、観光プロモーションの共同展開など、連携中枢都市圏のスケールメリットを生かして、各種取り組みが強化されていくことが見込まれます。
※詳しくは、次ページにて紹介します。

熊本連携中枢都市圏に関する
問い合わせ：企画経営課
【電話】75-1213