令和6年度 玉名市 当初予算

5／70

◆令和6年度一般会計予算
347億7,800万円(前年度比1.9%の増)

◇歳出費目の説明
議会費：市議会運営のための経費
総務費：一般事務や企画費、徴税費、庁舎管理など
民生費：老人・児童・障がい者福祉、保育所運営など
衛生費：ごみ処理経費や健康づくりなど
農林水産業費：農林水産業振興や農道・漁港管理など
商工費：商工業の振興や観光事業など
土木費：道路や橋などの維持・新設・改良など
消防費：有明広域消防負担金や防災事業など
教育費：小中学校や社会教育、スポーツ振興、文化活動など
災害復旧費：災害復旧に要する経費
公債費：市が事業実施のために調達した借金の返済

■当初予算の概要
令和6年度の当初予算は、本市の目指す将来像﹁笑顔をつくる10年ビジョン﹂の基本目標である“市民の笑顔が人を呼び込むまち”の実現に向けた予算編成を行いました。地域公共交通対策事業や小中学校改築事業、新玉名駅周辺整備事業など、優先度の高いものから着手していくこととしました。

一般会計当初予算額　過去5年間の推移

■本年度の主な取り組み「市民生活の安定」「まちづくりの充実」「行政運営の進化」の3つの取り組みを柱とした“市民の笑顔が人を呼び込むまち”の実現に向けた事業と市民生活に直結した事業へ重点配分を行いました。本年度は更なる情報教育の推進や新たに公共施設包括管理事業に取り組んでいきます。(本紙11ページ参照)。

令和6年度　当初予算
(単位：百万円)

百万円単位で端数調整を行っているため、合計や増減率の計算結果が一致しないものがあります。

■本年度はこんな取り組みをします!
□(市民生活の安定)　小中学校改築事業…15億4,800万円
老朽化している岱明中学校の校舎と武道館の建て替えを行っており、令和7年度に事業完了を予定しています。
令和7年4月の大豊小学校(大浜小学校・豊水小学校統合)開校に向けて、大浜小学校家庭科室の改修工事を実施します。
玉水小学校と小天小学校の令和9年4月の統合校開校を目指し、校舎などの増改築工事に伴う実施設計を行います。

□(市民生活の安定)　地域公共交通対策事業…1億3,600万円
将来にわたって市民に利用され便利で安心して暮らせる街づくりを実現するため、バス路線の欠損補助など公的支援を行い、高齢者などの日常生活における移動手段を確保します。
令和6年4月から全ての乗合タクシーで運行便を増便し、運行日と運行便を統一します。

□(市民生活の安定)　小中学校・保育所等給食賄支援事業…4,100万円
物価高騰に伴う食材費高騰により、子どもたちへ提供する給食の質の低下や保護者の支出負担の増加を防ぐために給食に係る材料費の支援を行います。

□(市民生活の安定)　情報教育推進事業…1億1,300万円
玉名市学校教育情報化推進計画に基づき、児童生徒の情報活用能力の育成、ICTを効果的に活用した授業改善、校務の情報化に取り組んでいます。
ICTのより効果的な活用と授業のデジタル化を推進していくため、学習支援ソフトの導入やICT機器の更新を順次行います。

□(まちづくりの充実)　企業誘致、台湾関連事業…2億4,200万円
民間主導により三ツ川産業団地を造成し、効果的な誘致活動を実施しています。産業団地の企業立地が進むことで、団地内の公共インフラを整備する必要があるため、開発事業者へ負担金を支出します。
台湾関連事業では、ビジネスや観光、スポーツ、教育・文化などさまざまな分野で交流が広がっており、関係部署が連携を強化して取り組みます。

□(まちづくりの充実)　担い手確保・育成事業…5,200万円
地域の農業を担う中心的な農業者や青年農業者に対し、研修などの実施、機械設備導入の補助や就農直後の経営支援などを行い、担い手の確保と育成を図ります。

□(まちづくりの充実)　まちなか賑わい再生事業…5,900万円
行政・商工団体・自治会・市民団体など官民のさまざまな人々が集まる会議の場である「まちなか未来デザイン協議会」を設置し、庁内プロジェクトチームと連携するとともに、市中心市街地の拠点である新玉名駅・在来線JR玉名駅・旧庁舎跡地・各商店街や温泉街など、賑わいの創出、公共施設の複合化などの検討を行い、将来の青写真となる仮称「玉名まちなかグランドデザイン」(全体構想)を策定します。

□(まちづくりの充実)　新玉名駅周辺整備事業…1億6,900万円
新玉名駅周辺整備区域内で民間事業者による住宅系の開発が決定したことに伴い、開発区域に合わせた市道の改良工事や上下水道などのインフラ整備を実施します。
また、商業施設などの立地を促進するため民間事業者との協議を継続するとともに、良好で適正な土地利用の検討を行うなど、企業が進出しやすい更なる環境づくりに努め、県北の玄関口としてふさわしいまちづくりを引き続き進めていきます。

□(行政運営の進化)　公共施設包括管理事業…1億7,600万円
これまで所管課が施設ごとに発注していた保守点検業務や、日常における警備、清掃などの維持管理業務と修繕業務を集約し、複数年にわたってまとめて発注・管理を行うことで、官民協働による施設の管理水準の向上を図り、最適な維持管理や予防保全による長寿命化に務めます。

□(行政運営の進化)　自治体DX推進事業…3億6,200万円
AI・RPA・生成AI・kintoneを活用した業務改善や、市公式LINEを活用した「行かない市役所」の実現に取り組みます。本庁舎1階ロビーに証明書自動交付機を設置し、マイナンバーカードの利活用のシーンを拡大します。市民課・各支所窓口にセミセルフレジを導入し、キャッシュレス決済、感染症対策など、時代のニーズに対応します。

問合せ：財政課
【電話】75-1112