令和6年度 施政方針(1)

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■阿蘇市のすることリスト
～ことしはこんなことします～
2月22日の第2回市議会定例会で佐藤市長が報告した施政方針の内容をまとめました。全文はホームページで見ることができます。

◆行政サービスの向上と効率的な行政運営
複雑・多様化する行政課題に対応するため、職員の人材育成・確保に注力します。
個人情報は、内閣府が所管する「個人情報保護委員会」の監視下で厳格な保護・活用に努めます。
市公式LINEの運用を4月から開始し、ニーズに合わせた行政情報の発信と行政手続の利便性向上を図ります。　(総務課)

◆安全な地域や暮らしをつなぐ
阿蘇中岳第一火口は、1月23日に噴火警戒レベル2に引き上げられ、火口周辺概ね1キロメートルの立入りが規制されています。今後も関係機関と連携し、登山客、観光客、地域住民の皆さまの安全を第一に、突発的な状況の変化に対応できるよう火山活動状況を注視していきます。
災害から命を守るには、市民一人ひとりが自助(自分、家族)、共助(隣近所、地域)を意識し、日頃から備えることが重要です。このため、令和6年度から防災・危機管理の専門的知識と豊富な経験をもつ「危機管理監」を採用し、緊急事態発生時の状況判断、対応策の立案や庁内防災体制の強化、地域防災力の向上を図ります。
市内に居住・勤務する防災士を対象に「阿蘇市防災士連絡協議会」を組織し、危機管理監と連携しながら、皆さまの防災意識高揚、自主防災組織の防災力向上に努めます。
各家庭のお知らせ端末機は、令和5年12月から各地区で一斉に交換を開始しました。交換は令和7年度に完了予定です。　(防災情報課)

○主な事業
・消防団活動服などの更新…3,046万円
消防活動の安全性向上のため、視認性が高く燃えにくい活動服に更新し、安全靴を支給します。
・お知らせ端末機の更新…4億8,500万円

◆持続的な行財政運営へ
○総合計画
平成29年9月にまちづくりの基本指針「第2次総合計画」を策定し、各種事業に取り組んできました。令和6年度は、計画期間が満了になることから、次のステージとなる将来ビジョン「第3次総合計画」策定に取り組みます。デジタル技術などを活用した新たな「総合戦略」と人口の現状と将来の姿を示す「人口ビジョン」も併せて策定します。

○アゼリア21のこれから
「アゼリア21」は、令和5年3月に検討委員会からの答申を受け、現在、教育課など関係課で今後の在り方を協議しています。企業・団体へのアプローチを含め検討を進めます。　(企画財政課)

◆マイナンバーカードでべんりなくらしを
マイナンバーカードの普及やコンビニ交付サービスでの各種証明書発行手数料の減額に伴い、令和5年度のコンビニ交付サービス利用件数は、令和4年度から約2倍に増加しました。今後もカードの利便性を実感する環境づくりを進めます。　(市民課)

○お得なコンビニ交付サービス
マイナンバーカードを利用して、住民票の写しや印鑑登録証明書などが全国のコンビニエンスストアで取得できるコンビニ交付サービス。令和5年3月から手数料がに引き下げられました。
※窓口での交付は従来通りの金額です。
※一部の証明書は手数料が異なります。

◆適正な課税と収納で財源を確保
令和6年度は固定資産税「評価替え」の年にあたります。地目変更や家屋新築、滅失などを把握し、課税漏れや誤りがないよう、公平で適正な課税に努めます。
令和6年度から個人住民税均等割と併せて森林環境税として1人年額千円を徴収することになる一方で、所得税3万円と住民税1万円、計4万円の定額減税も実施されます。新たな制度の丁寧な周知・啓発に努めます。
税負担の公平性を確保するため、積極的に滞納整理を行います。納付環境の整備も進め、滞納額圧縮、収納率向上に努めます。
地籍調査事業は、波野地域の令和13年度登記完了に向け、「大字波野、大字新波野」各一部の「一筆地調査」を実施します。　(税務課)

○主な事業
・物価高騰対応重点支援給付金(定額減税調整給付分)…1億4,500万円
所得税3万円と住民税1万円の定額減税が実施されます。そのうち、納税額が4万円に満たない人に対して4万円との差額を1万円単位で給付します。

◆循環型社会を築く
循環型社会は、資源の有効活用と廃棄物の削減で環境への負荷を低減する社会のことです。家庭で余った食品を必要とする家庭に届ける「フードドライブ」の取り組みや環境教室の開催を通して、市民の皆さまの環境保全への意識を高め、ごみの減量と循環型社会の形成に努めます。　(市民課)