詳しくは市ホームページをご覧ください。
■回答にご協力お願いします
男女共同参画アンケート
第2次能美市男女共同参画プランが作成されてから5年目になることを受け、本市の男女共同参画の現状と市民の皆さまの意識を把握し、今後の施策の参考とするため、アンケート調査を実施します。
アンケートが届いた人は、調査の趣旨をご理解いただき、回答にご協力をお願いします。
対象者:市内在住で18歳以上の人の中から無作為に選ばれた2,000人
問合せ:企画地域振興課
(【電話】58-2212【メール】kikaku)
■国民年金保険料の納付が困難な人へ
免除、猶予制度
所得が少ないなど、国民年金保険料を納付することが経済的に困難な場合には、保険料の納付が免除、猶予される制度があります。これを受けずに保険料が未納の状態で、万一、障がいや死亡といった不慮の事態が発生すると、障害年金や遺族年金が受けられない場合があります。ご希望の人は、お問い合わせください。
免除などの期間:毎年7月分から翌年の6月分まで(1年間)
免除の所得基準:本人、配偶者、世帯主の前年の所得額がそれぞれ次の計算式で計算した金額の範囲内であること
問合せ:
小松年金事務所(【電話】24-1791【FAX】22-3933)
保険年金課(【電話】58-2236【メール】hoken)
■国外でも利用可能
マイナンバーカード
国外転出を予定されている日本国籍の人が、国外に転出される際に、事前に手続きすることでマイナポータルの利用や年金の現況届など、引き続きマイナンバーカードが利用できるようになりました。
また既に国外へ転出している日本国籍の人は、マイナンバーカードの申請や受取りなどの手続きが在外公館や一時帰国後の国内の市区町村でできるようになりました。
対象者:戸籍の附票に記載されていて、マイナンバーが付番されている人
詳しくはマイナンバーカード総合サイトなどをご覧ください。
問合せ:市民サービス課
(【電話】58-2213【メール】shimin1)
■心身障害者(児)医療費
受給者証の更新手続き
心身障害者(児)医療費助成事業の対象者は、毎年7月に受給者証の更新手続きが必要です。対象者には通知書を送付しますので、更新手続きをお願いします。手続きに必要なものなど、詳しくは通知書をご確認ください。
心身障害者(児)医療費助成事業の対象者のうち、精神障害者保健福祉手帳2級所持者は、自立支援医療(精神通院)の申請・更新が必須となります。
問合せ:福祉課
(【電話】58-2230【メール】fukushi1)
■強調月間・再犯防止啓発月間
社会を明るくする運動
「社会を明るくする運動」は全ての国民が、犯罪や非行の防止と、犯罪や非行をした人たちの更生について理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪や非行のない安全で安心な明るい地域社会を築こうとするものです。
毎年7月は、その強調月間として、更生保護に関わる関係者がそれぞれの立場で啓発活動に取り組みます。
問合せ:市民サービス課
(【電話】58-2213【メール】shimin1)
※メールアドレスの@以降を省略して表記しています。
例:koho@city.nomi.lg.jp →【メール】koho
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