[医療・福祉 教育・子育て] “ピックアップ”小田原の取り組み(2)

3／26

◆[継続]学校給食費 物価高騰分を補塡
《1人当たりの年間補塡額》
小学校　6808円
中学校　1万203円

物価高騰

《保護者年間負担額(据え置き)》
小学校 4万7300円
中学校(1〜2年) 5万5千円
中学校(3年) 5万1930円

市では、令和4年7月から物価高騰に伴う学校給食費の値上がり分の支援をしていますが、令和6年度も引き続き給食材料費の増額分を補塡(ほてん)し、保護者の負担額を据え置きます。

学校給食は「生きた教材」です。子どもたちの心身の健全な発達のために、安全・安心で栄養バランスや量を保つことはもちろん、大人になっても思い出してもらえる、心に残る献立作成に努めています。
栄養士 石川春奈

【WEB ID】P31499

問い合わせ：保健給食課
【電話】33-1693

◆[確実に]「さくら連絡網」で連絡を届ける
「学校への欠席連絡、時間を気にせずにできたら…」「学校からのお便りをスマホで見られたら…」といった保護者の声を受け、令和4年10月に、小学校への連絡やお便りの受信ができる保護者連絡配信システム「さくら連絡網」を導入しました。
教員にとっても、電話対応が減って子どもに向き合う時間が増える、保護者へ伝えたいことを確実に届けられるなど、教育の質の向上や教員の負担軽減、保護者とのコミュニケーションの円滑化につながっています。

教員
↓
お便り発信
欠席連絡
↑
保護者

問い合わせ：教育指導課
【電話】33-1727

◆[小学校35人学級を実現]一人一人に寄り添う教育を“国に先駆けて”
《少人数学級で学習環境を向上》
国は、感染症対策の他、ICTなどを活用した児童一人一人の最適な学びと児童同士で学び合う協働的な学びを実現するため、令和7年度までに公立小学校の1学級の上限人数を、これまでの40人から35人に段階的に引き下げることを決定しました。
このような学級編制の変更は、約40年ぶりの大きな変化でした。市ではこの機会を捉えいち早く学習環境を向上させるため、低学年から順次対応し、国の目標よりも1年早い令和6年度で、全学級の35人学級を実現しました。

《教員の追加配置で効果を高める》
1学級の人数が減ることで、きめ細かな学習指導につながったり、児童の様子の変化に気が付きやすくなるなどの効果が期待できます。この効果をさらに高めるために、市では30人を超える学級が多い小学校には、追加して教員を配置。児童の興味や習熟度に応じた少人数での指導を併用することで、指導体制の一層の充実と教員の負担軽減を図っています。

《現場の教員の声》
「たった5人の違い」と思いましたが、テストの採点など負担の違いを実感しています。時間外勤務も減りました。

35人学級になることで、子どもたち一人一人が抱えている課題がより見えるようになりました。

問い合わせ：教育指導課
【電話】33-1682

◆[民間保育所などにも]紙おむつの回収・処分拡大
《公立保育所保護者アンケートより》
衛生面の不安や荷物の負担が少なくなり、本当に助かっています。

朝の準備や帰りの支度がスムーズになり、とても助かりました。

令和5年9月から公立保育所で導入した、使用済み紙おむつの回収・処分。令和6年度は、希望する民間保育所・認定こども園・小規模保育事業にも拡大します。
これまで保護者が持ち帰っていた使用済み紙おむつを、各施設で回収し、市が一括処分することで保護者の負担を軽減します。また、使用済み紙おむつを園児ごとに分ける手間が減ることで保育士の負担も軽減され、子どもたちとの時間が増え、保育の質の向上につながることも期待されます。

【WEB ID】P37946

問い合わせ：保育課
【電話】33-1455