県が整備を進める道路などは、市の重要な都市基盤です。市では、それらの事業がスムーズに進むよう、自治会や関係者との調整を図るなど、県の事業を促進しています。
現在、全国的に道路の無電柱化の取り組みが推進されており、市内においても、国・県・市がそれぞれ管理する道路の整備を進めています。今回は、県と市で協力して取り組んでいる県道74号(小田原山北)の無電柱化について紹介します。
《無電柱化の目的》
電線類を地下に埋め、電柱や電線を地上からなくす無電柱化には、3つの目的があります。
〈1 防災〉
地震や台風などの災害時に、電柱が倒れたり、電線が垂れ下がったりするなどの危険がなくなります。また、倒れた電柱による交通寸断を防止し、災害時の緊急車両の通行、災害復旧、生活物資の輸送などがスムーズに行えるようになります。
〈2 安全・快適性の確保〉
歩道が広がることで、歩きやすく、またベビーカーや車いすなども安全に利用しやすくなります。
〈3 景観形成〉
景観を阻害する電柱などをなくすことで、美しい街並みを形成することができます。
《どうして県道74号?》
県道74号は、多くの公共施設が近接し、市の主要な南北軸道路であり、緊急輸送道路※です。災害時に早期の復旧復興が可能で、強靭(きょうじん)な道路として整備することを目的に、県と協力して無電柱化事業に取り組んでいます。
城山中学校入口交差点から久野川橋際交差点までの区間を2期に分けて事業を計画し、災害時の活動拠点となる公共施設が集積している1期計画区間の早期工事着手に向けて、準備を進めています。
※緊急輸送道路…大規模災害発生直後から、救助活動人員や物資等の緊急輸送を円滑かつ確実に行うため、道路管理者等が事前に指定し、道路施設の防災対策を優先して進める道路。
《無電柱化イメージ写真》
(国道255号栄町地内)
・整備前
・整備後
《電線共同溝(イメージ図)》
出典:国土交通省ホームページ
《事業区間》
・1期計画区間約700m(両側で延べ約1.4km)
・2期計画区間約800m(両側で延べ約1.6km)
・今後事業着手予定箇所
※詳しくは本紙をご覧ください。
◆急傾斜地崩壊対策
崖崩れの対策は、その土地の所有者などが行うものですが、土地所有者などが対策工事を行うことが困難で、一定の条件を満たす急傾斜地の場合には、県が代わって対策工事を実施できる仕組みがあります。
工事を実施するには、要望書の提出が必要です。土地所有者などの全員が工事に同意した上で、市を経由して県に要望書を提出します。その後、県が条件を満たしているかなどを確認し、測量や地質調査、設計を経て、工事を順次実施していきます。
事業が実施できる可能性がある場合、市は要望書の取りまとめなど、関係者の皆さんを支援しますので、まずは、建設政策課にご相談ください。
《一定の条件》
・傾斜度が30度以上、急傾斜地の高さが5m以上の自然崖
・被害想定範囲に人家が5戸以上ある(5戸未満でも、官公署、学校、病院などに被害が及ぶ箇所は該当)
・土地所有者など全員が合意した要望書が提出されている
《要望書提出までの流れ》
(1)個人や自治会などが市役所へ相談
(2)県・市が現地を確認
(3)説明会の開催(事業の仕組み)
(4)自治会を通じ市へ要望書を提出
(5)市から県へ要望書を提出
〈対策工事実施例〉
・工事前
・工事後
※詳しくは本紙をご覧ください。
【WEB ID】P38222
問い合わせ:建設政策課
【電話】0465-33-1527
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