町政トピックス 町役場からのお知らせ(2)

6／28

◆所得税の確定申告・町県民税の申告は2月16日(金)～3月15日(金)です
確定申告は、便利で簡単な電子申告を推奨しています。
申告と納税は早めにお願いします。
申告の際には、12桁のマイナンバーの記入と本人確認が必要ですので、マイナンバーが確認できるものと本人確認書類を忘れずにお持ちください。

◇所得税の確定申告が必要な方
確定申告は、1年間の所得と税額を申告し納税するもので、次に該当する方は申告が必要です。
(1)事業所得や不動産所得などがあり、所得の合計金額が配偶者控除や扶養控除などの所得控除の合計額を超える
(2)給与の年間収入額が2千万円を超える
(3)年末調整済の給与のほか給与以外の所得が20万円を超える
(4)給与を2カ所以上から受けている
(5)年末調整の扶養控除などに誤りがある
(6)公的年金などの雑所得のみの方で、その所得金額が扶養控除などの所得控除の合計額を超える
(7)(1)～(6)以外にも確定申告が必要な場合があります。
詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。
※(6)に該当する方で、公的年金などの収入金額が400万円以下で、公的年金などに係る雑所得以外の所得金額が20万円以下のときは、所得税の還付を受ける場合を除き、所得税の確定申告は不要です。
ただし、町県民税の申告は必要です。
(外国の公的年金を受給していた方は確定申告が必要です)

◇町県民税の申告が必要な方
1月1日現在、町内に住所などがあり、所得税の確定申告をする方のほか、次に該当する方は町県民税の申告が必要となります。
(1)昨年中に金額の多少にかかわらず所得があった
(給与所得だけで、給与支払報告書が勤務先から町へ提出される方は除く)
(2)給与所得者で給与以外の所得があった
(3)所得税の申告義務のない方で、医療費控除や社会保険料控除などの所得控除を受ける
(4)税法上、扶養親族になっていない
昨年中に収入がなかった方も、非課税証明書の発行や国民健康保険税(料)の算定、国民年金納付免除申請などの資料となりますので申告をお願いします
※町県民税の申告書は、前年の課税を基に申告が必要と思われる方に郵送しています。

◇医療費控除の申告をする方
ご自身で作成した「医療費控除の明細書」が必要です。
※領収書の提出のみでは控除を受けられません

◇申告をする場所など

問い合わせ：
町県民税の申告について…税務課　町民税班【電話】(内線)3273
所得税の確定申告・e-Tax(イータックス)について…厚木税務署【電話】046-221-3261
国税庁ホームページ【URL】https://www.nta.go.jp/