市長だより

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横浜市長　山中竹春

令和6年能登半島地震により被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます。地震の発生を受け、横浜市では発災翌日に被災地への支援体制を立ち上げ、いち早く航空消防隊と給水車を派遣し、食料や毛布、おむつやトイレパックなどの救援物資もお届けしました。また、被災地に市職員を派遣し、被災地域の住民の皆様の健康支援や各種支援活動に従事しています。市役所及び各区役所に募金箱を設置し、被災された方への支援も募っています。被災地の方々が一日も早く日常を取り戻し、復旧・復興が進むよう、これからも全力で支援してまいります。
地震は、いつ発生するかわからないからこそ、日頃からの備えが大切です。横浜市では、市民の皆様の命と暮らしをお守りするため、木造住宅・マンションなどの耐震化の支援、地震による電気火災を防ぐ感震ブレーカーの設置補助、水道施設の耐震化など、災害に強いまちづくりを進めています。
こうした「公助」に加えて、ご自身を守る「自助」、地域で助け合う「共助」が災害時には大きな力となります。
ご家庭の防災グッズや3日分の水・食料など、必要な備蓄品の定期的な確認をお願いします。また、各地域では、地域の皆様が主体となって定期的に防災訓練が行われています。訓練では、ご自宅周辺の危険な場所や避難所までの経路など、命を守るための適切な行動や情報を確認することができますので、多くの皆様にご参加いただきたいと思います。
横浜市はこれからも、市民の皆様をお守りするため、防災対策にしっかりと取り組んでまいります。