案内ー2ー

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■要介護認定者などの障害者控除対象者認定書を発行します
65歳以上の方で、身体障害者などに準ずる方、又はその方を扶養している方は、所得税や住民税の所得控除を受けることができます。
所得控除の際には「障害者控除対象者認定書」が必要になりますので、申請してください。

▽認定書の交付対象者
令和5年12月31日現在、要介護認定を受けている65歳以上の方で、身体障害者手帳をお持ちでない方
※認定は要介護認定時の資料と控除基準で決定しますので、非該当になる場合があります。
※障害者手帳を持っている方は申請の必要はありません。
※以前に認定を受けた方であっても毎年申請が必要です。

▽認定申請に必要なもの
介護保険被保険者証

申込み・問合せ：福祉介護課
【電話】84-0316

■事業主の皆さま　償却資産の申告を
令和6年1月1日現在、開成町内に償却資産を所有している事業主の方は、固定資産税の課税対象となるため、申告が必要です。
昨年、申告している事業主の方等へは、申告書を12月上旬に送付しています。新規開業などで届いていない場合は、税務課へお問い合わせいただくか、町ホームページからダウンロードしてください。
提出期限：1月31日(水)
対象者：令和6年1月1日現在、法人や個人で工場や商店などを経営している方、駐車場やアパートなどを貸付けている方、農業等を営んでいる方で、その事業に用いることができる事業用資産(賃貸している場合も含む)を所有している方
提出場所：税務課

▽償却資産とは
法人や個人が事業のために所有している土地・家屋以外の資産です。具体的には、構築物、機械・装置、車両・運搬具、工具・器具・備品などがあります。軽自動車税の対象となるものは、償却資産の課税対象ではありません。

申込み・問合せ：税務課
【電話】84-0313

■開成小学校・開成南小学校　令和6年度入学説明会
令和6年度開成小学校及び開成南小学校入学説明会を開催します。入学予定先の学校に徒歩又は自転車でお越しください。
日時：2月1日(木)　10時～11時30分
場所：開成小学校・開成南小学校　体育館
対象：開成小学校・開成南小学校に令和6年度入学予定の子どもがいる保護者
持ち物：スリッパなどの室内履き、筆記用具、外履きを入れる袋
※詳細は、1月上旬に送付する就学通知に同封する、学校からの連絡をご確認ください。
※マスク着用、事前の検温をお願いします。

問合せ：
開成小学校【電話】83-1616
開成南小学校【電話】83-2250

■学校体育施設利用団体調整会議の開催
令和6年度の開成小学校と開成南小学校、文命中学校の体育館・グラウンド・テニスコート・一般開放教室を利用希望する団体間の調整会議を開催します。
日時：2月15日(木)　19時から
場所：開成南小学校　多目的ホール
対象：10人以上で組織され、メンバーの半数以上が町内に在住、在勤、在学している団体
対象期間：令和6年4月1日～令和7年3月31日
ただし、毎週月曜日・年末年始(12月28日～1月4日)・町、学校行事がある場合を除きます。
※夜間照明設備は、4月～12月27日、及び3月のみ使用可能です。
※令和5年度に利用している団体へは、別途会議通知を送付します。
※新規に登録を希望する団体は、1月18日(木)までに生涯学習課にお問い合わせください。

問合せ：生涯学習課
【電話】84-0325

■【足柄上1市5町】緊急搬送時に意思疎通支援者を派遣します
令和5年10月1日から、聴覚障害者(ろう者)の方やその家族が怪我や急病等で小田原消防本部へ緊急搬送を依頼した場合、町役場の閉庁時でも小田原消防本部から意思疎通支援者を搬送先の病院へ派遣できるようになりました。詳しくは福祉介護課へお問い合わせください。

問合せ：福祉介護課
【電話】84-0316

■家屋を取り壊した場合は町へ届出をお願いします
令和5年12月31日までに取り壊された家屋は、令和6年度以降の固定資産税の課税対象とはなりません。住宅や物置などの家屋を取り壊した方は、「家屋取壊届」を税務課へ提出してください。申請書類は税務課及び町ホームページにあります。
提出期限：2月29日(木)
提出先：税務課
持ち物：取り壊した日付が分かるもの(日付入りの写真、取り壊し費用の領収書等)
※既に法務局で滅失登記手続きをされた家屋については、町への届出の必要はありません。

申込み・問合せ：税務課
【電話】84-0313

■「赤十字会員増強運動」ご協力ありがとうございました
赤十字の活動資金として、計1,993,500円が集まり、日本赤十字社神奈川県支部へ送金しました。
ご協力いただきました活動資金は、主に次の事業に有効に使わせていただきます。今後ともご協力をよろしくお願いします。
・国際活動・災害救護・社会福祉事業
・救護看護師の養成・献血事業
・講習会の普及(家庭看護法・救急法・水上安全法等)

問合せ：
日本赤十字社神奈川県支部　振興課【電話】045-681-2123
子育て健康課【電話】84-0327