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市民の皆さんの生活に直結する制度やイベントを紹介するコーナーです。

■地球の未来を一緒に考えよう!　ゼロカーボン市民ワークショップを開催します!
近年、地球温暖化の影響と思われるさまざな異常気象や気象災害が増加しており、地球温暖化対策が課題となっています。地域住民が、自分たちで地球温暖化を防止していくことを考える、参加型のワークショップを開催します。
内容：地球温暖化や気候変動などの環境問題について考えます
定員：各会場30人
講師：アルマス・バイオコスモス研究所　水上聡子(みずかみさとこ)氏
申込締切：7月8日(月)　17時まで
申込方法：(1)〜(4)の希望する会場を決め、専用の申し込みフォームまたは、環境推進課へメール、電話でお申し込みください。
※専用申込フォームは本紙をご覧ください。

◇地球温暖化について、みんなで考えよう!
第1回：地球温暖化について「ミステリーワーク」で課題を考える
第2回：市を脱炭素なまちにするためのアクションプランを考える

▽開催日程

※ワークショップは2回とも参加してください

◆知ってる?脱炭素ロードマップのこと。地球を守るために、わたしたちができること。
◇坂井市脱炭素ロードマップとは?
市は2050年までに、脱炭素を達成することを目標としています。そのために、市の地域特性と温室効果ガス排出状況を把握し、ゼロカーボンシティ実現のために必要な施策・取り組みをとりまとめた、今後の大きな方向性を示すものです。

◇脱炭素ってなあに?
「脱炭素(ゼロカーボン)」とは、電気や熱によるCO2排出量から、森林などによるCO2吸収量を引いた量がゼロ以下になることをいいます。「カーボンニュートラル」や「カーボンネガティブ」とも言います。
脱炭素(ゼロカーボン)の状態：CO2(電気・熱による排出)-CO2吸収≦0ゼロ以下

◇脱炭素に向けた市の施策方針
施策方針1：環境教育やワークショップによる内発的動機づけの実施
施策方針2：再生可能エネルギーの導入促進
施策方針3：省エネ化機器等の積極的な導入
施策方針4：森林による二酸化炭素吸収源対策の実施
施策方針5：移動の脱炭素化

◇今回のワークショップは、「施策方針1」のところ!
地球温暖化による市内の影響は…
・作物を荒らすシカ、猪の増加
・カメムシの大量発生
・全天候型遊び場の整備
地球温暖化と関係がないと思われることも、実は温暖化による影響です。
ワークショップに参加して、主体的・能動的に地域課題と脱炭素の同時解決について、広い視野で考えてみませんか?

問い合わせ：環境推進課
【電話】50-3032【メール】kankyou@city.fukui-sakai.lg.jp

■要介護3以上の高齢者のみ世帯向け　寝具類等洗濯乾燥消毒サービス事業
ひとり暮らし高齢者などで重度の介護が必要な人を対象に、衛生状態の保持のため、無償で寝具類等の洗濯乾燥消毒サービスを提供します。
対象者(全てに該当)：
(1)市内に住所を有し、在宅で生活している人
(2)65歳以上の単身世帯、または65歳以上の者のみで構成する世帯の人
(3)(2)の世帯員のうち要介護3以上に認定された人
※65歳未満の人と同居している人や、施設入所者(介護保険外施設を含む)、長期入院中の人は対象外となります
実施日：
・三国町…8月1日(木)
・丸岡町…8月2日(金)
・春江町…8月6日(火)
・坂井町…8月7日(水)
申込締切：6月28日(金)

◇実施の流れ
(1)高齢福祉課へ申請書を提出してください。
※申請書は高齢福祉課で配布しています。また、市ホームページからダウンロードできます
(2)決定通知と日程などの通知が送付されます。
(3)朝に業者がご自宅へ回収に伺い、洗濯乾燥消毒後の寝具類を、当日の夕方にお届けします。

◇寝具の種類について
敷布団、掛布団、毛布の各1枚ずつ、合計3枚までが対象となります。

問い合わせ：高齢福祉課
【電話】50-3040【FAX】68-0324

■狩猟免許取得および猟銃所持初期経費の補助について
有害鳥獣による農作物や生活環境への被害を防止するため、狩猟免許を新たに取得する人に対して経費の補助をします。併せて、猟銃を所持するために必要な初期経費の一部を補助します。
対象経費：
(1)狩猟免許取得に要する経費
(2)猟銃等所持許可証取得に係る経費
補助額：
(1)全額
(2)対象経費の2分の1
対象者(全てに該当)：
・市内に住所を有し、市税の滞納がない人
・県猟友会に所属し、市の有害鳥獣捕獲隊員として活動を行う意思のある人
・(2)の助成を受ける場合は、65歳未満の人
留意事項：
・再試験、再受験、再申請に係る経費は対象外です
・補助期間は、連続した3年度までです。なお、同一経費に対する他の補助を重複して受けることはできません
・猟銃本体の費用は対象外です
・交付決定前に支払った経費は、対象外です。ご注意ください

問い合わせ：農業振興課
【電話】50-3150