令和4年度決算 永平寺町全体会計財務書類の概要

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■4つの表で見る永平寺町の財政のすがた
(永平寺町全体会計令和5年3月31日時点)
永平寺町では、財政状況をよりわかりやすく理解していただくため、「統一的な基準による地方公会計マニュアル」に基づいて、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書を作成しました。
※令和3年度決算までは、一般会計等財務書類としておりましたが、町の財政全体を分析するため、令和4年度決算より特別会計などを含めた全体会計財務書類としています

◆1.資産・負債などの状況(貸借対照表)(令和5年3月31日現在)

○資産・負債などの状況
借方・貸方合計　385億6千6百万円

資産がどれだけあり、その資産をどのような財源(負債、純資産)で賄ってきたかを一目でわかるように示したものです。左側(借方)に「資産」を表示し、右側(貸方)に「負債」と資産と負債の差額である「純資産」を表示しています。
令和4年度末借方・貸方合計は、385億6千6百万円となっています。

《借方》
・有形無形固定資産…道路、橋、学校や公民館などの固定資産など
・投資など…目的基金や各種団体への出資金など
・流動資産…現金、預金、未収金や財政調整基金など

《貸方》
・固定負債…支払期限が1年を超える起債償還額など
・流動負債…支払期限が1年以内の起債償還額など
・純資産…資産と負債の差額

◆2.行政コストの状況(行政コスト計算書)(令和4年4月1日～令和5年3月31日)

○経常費用の性質別割合

行政コスト計算書は、1年間の行政活動のうち、経常的な行政サービスにかかる経費と、その行政サービスと直接結びつきのある使用料・手数料などの収益を対比させた財務書類です。
これにより、経常的な行政サービス経費について、税収や、国県支出金などで賄うべき行政コストが示されます。
行政サービスの提供に要するコストである経常費用の内訳は、人件費16%、物件費など30%、その他業務費用2%、補助金など44%、社会保証給付8%となっています。
経常費用から経常収益と臨時損益を差し引いた純行政コストは、123億6千5百万円となります。
・人件費など…職員給料など
・物件費など…消耗品、減価償却費など
・その他業務費用…利息の支払いなど
・補助金など…町民や団体への補助金など
・社会保障給付…児童手当、医療費助成など
・その他…消費税納付など

[経常費用131億2千9百万円]　-　[経常収益7億7千1百万円]　+　[臨時損益7百万円]　=　[純経常行政コスト123億6千5百万円]

◆3.純資産の状況(純資産変動計算書)(令和4年4月1日～令和5年3月31日)
[期首純資産残高248億2千1百万円]　-　[純行政コスト123億6千5百万円]　+　[財源調達など127億9千3百万円]　=　[期末純資産残高252億4千9百万円]

純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産が、1年間でどのように変動したかを表しています。
純資産変動計算書では、行政コスト計算書で算出された純行政コストが、純資産の減少要因として計上され、地方税、地方交付税、国県支出金などの財源が純資産の増加要因として計上されます。
期首純資産残高248億2千1百万円から、純行政コストと財源調達などを差し引いた期末純資産残高は、252億4千9百万円となったことがわかります。

◆4.資金収支の状況(資金収支計算書)(令和4年4月1日～令和5年3月31日)

資金収支計算書は、資金(歳計現金)の出入り情報を、活動の性質により分類して表示する財務書類です。「業務活動収支の部」「投資活動収支の部」「財務活動収支の部」に分類することで、どの活動で資金を調達し、どの活動で資金を使用しているのかを見ることができます。
業務活動収支額16億円、投資活動収支額△10億2千3百万円、財務活動収支額△7億3千7百万円であり、業務活動収支の部で生じた収支余剰で投資活動収支の部、財務活動収支の部の収支不足を補てんし、残った不足を期首歳計現金残高から補てんしています。
この結果、当年度資金増減額は△1億6千万円となり、期末歳計現金残高は12億7千9百万円となっています。

○業務活動　収支の部
収入：地方税、地方交付税など
支出：扶助費、社会保障費、人件費など

○投資活動収支の部
収入：公共施設を整備するための補助金、貸付金の回収など
支出：公共施設を整備するための費用、貸付金の支出など

○財務活動収支の部
収入：地方債の発行収入など
支出：地方債償還や基金積み立てなど

[収入額 152億7千8百万円] – [支出額 154億3千8百万円] = [資金増減額 △1億6千万円]

期末資金残高12億7千9百万円

問合せ：財政課
【電話】61-3933