能登半島地震から約半年 被災地に学ぶ 私たちの防災(1)

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石川県の能登半島を震源として、今年1月1日に発生した最大震度7の大地震「令和6年能登半島地震」。能登半島の一部地域では、今もなお復旧の目途が立たず、過酷な避難生活が長引いているケースも少なくはないといいます。福井からも多くの市民や自治体職員が被災地へ足を運び、避難所の運営や給水活動などを通じて、被災者の生活や命を懸命に支えました。今回の特集では、その経験談やリアルな声から、私たち福井市民の「もしもの備え」を考えます。

■「被災者になった自分」をイメージする
●自分の命は自分で守る!
保健給食課　主幹　山内
1月5～9日の間、避難所運営職員として、石川県珠洲市(奥能登)へ派遣

私が支援に当たる中で最も強く感じたのは、「衛生面」への備えの重要性です。「もし自分が5日間も風呂に入れず、着替えの下着や歯ブラシもない状況に直面したら」など、日頃から自分が被災者になった場面をイメージする習慣を身に付けておくことで、避難所生活を送る上で非常に心強い備えになると思います。市民の皆さんには、命を守るためにまずは「自助」の備えを大切にしてほしいです。

▽被災地のリアル
・食料やトイレのほか、困りごととして多かったのが「風呂」や「着替え」に関すること。1月1日以降、全く入浴できていない人が大多数で、数少ない下着の支援物資では限界に達していた。
・停電や断水が当たり前のように続く避難所という過酷な環境に、北陸の冬の凍えるような「寒さ」が加わり、非常に苦しい状況であった。
・一部の避難所では、仮設トイレのくみ取りが追い付かず、衛生環境が悪化し、ノロウイルスなどの感染症がまん延したケースもあったという。

▽今すぐ備えてほしい大切なコト
(1)飲料水や懐中電灯、携帯用トイレや救急医療セットなど、災害時にすぐに持ち出せる「非常用持出品」、避難生活に備える「備蓄品」、「感染症対策品」などを確実にそろえましょう。
(2)普段から備蓄食品を定期的に消費し、消費した分を補充していく「ローリングストック」を習慣づけましょう。水や食料の備蓄が無理なくできるのがポイントです。
※上記の2点を含む市の防災に関する情報は全て『福井市防災ハンドブック』に集約しています。ハンドブックを熟読し、災害時の情報収集や避難所に関すること、地域での備えなど、もしもの備えや対策を万全にしましょう。

■地域の人たちとのつながりを深めておく!
●地域で助け合い、守り抜く!
危機管理課　主事　奥島
1月4～9日の間、避難所運営職員として、石川県珠洲市(奥能登)へ派遣

今回、「自助」の重要性を体感した一方で、地域住民同士の連携やつながり「共助」が、いざというときに力を発揮することを目の当たりにしました。現地では、地元の「自主防災組織」を起点とし、地域一体となって避難所運営に当たっていただけでなく、避難者同士の結束力も強く、辛いときには声を掛け合い、足りない物を互いに補ったり分け合ったりしながら生活を送る姿に、地域のつながりや助け合いの重要性を改めて体感しました。
福井市でも、いざというときに地域のみんなで助け合える自治体制を築いていくことを目指し、災害対応部局の職員として日々の業務に励みます。

▽被災地のリアル
・能登半島では、昨年5月ごろにも大規模な地震があった。担当した避難所では、その経験を踏まえ、避難者がトラブルなく快適に過ごせるよう「係」を作ったり「班長」制度を設けたりと、すでに高レベルな自治体制が構築されていた。
・携帯用トイレや歯ブラシ、体温計など、避難所での生活に必要なものを備えている避難者は非常に少なく、避難者同士で支え合い、助け合う習慣がなければ、避難所生活を乗り切ることは難しかった。

▽今すぐ備えてほしい大切なコト
(1)地域の人たちと連携を深めるため、日頃から近所付き合いを大切にし、積極的にあいさつを交わすなど、自分からコミュニケーションを図りましょう。
(2)自分の地区の自主防災組織にはどんな人たちがいて、災害時には何をしてくれるのかなど、事前に知っておきましょう。
(3)次のページでお知らせする「総合防災訓練」に参加することから対策を始めましょう。

《地区を守る防災のリーダー自主防災組織って?》
災害による被害を予防し、軽減するため地域の人たちが自主的に防災活動に取り組む組織で、福井市でも、地域の防災力強化の一翼を担っている。
平常時には、避難所の開設を想定した防災訓練の運営や、各家庭への防災用品の点検呼び掛けなど、災害時には、住民の安否確認や被自主防災組織って?
地区を守る防災のリーダー害状況の取りまとめ、避難所での避難者の受付や食料・物資の運搬などに携わる。

《特別な支援が必要な人のための避難所「福祉避難所」を知っていますか》
在宅の要配慮者(高齢者、障がい者、乳幼児などで特に配慮を要する人)のうち、「一般の避難所」(学校、公民館など)での避難生活が困難で、避難生活に何らかの特別な支援が必要な人が避難する施設です。現在、市内には143施設あります。
一般の避難所へ避難した人の中に特別な支援が必要な対象者がいれば、家族や地域の支援者が福祉避難所へ移送します。家族や地域の支援者は、福祉避難所での避難生活に付き添います。事前に施設から承諾を得て「個別避難計画*」を作成している対象者は、福祉避難所に「直接避難」することもできます。
災害時の避難方法の一つとして、日ごろから家族や地域などで話し合っておきましょう。
*支援が必要な人一人一人を「誰が」、「どこに」、「どのように」避難させるのかを事前に決めておくものです。詳しくは、ホームページをご覧ください。