税務課からのお知らせ

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■町県民税の定額減税
令和6年度の税制改正により、令和6年分の所得税と令和6年度分の個人住民税が次のとおり定額減税されることとなりましたので、ご案内します。

減税対象者：令和6年度の個人住民税の合計所得金額が、1,805万円以下の方
減税金額：本人、配偶者を含む扶養親族1人につき、1万円
※定額減税の対象となる方は、国内に住所を有する方に限ります。
※同一生計配偶者および扶養親族の判定は、原則、前年12月31日の現況によります。
※すべての税額控除(寄附金税額控除や住宅ローン控除など)を行った後の所得割額から行います。
※算出した減税額が所得割額を上回る場合は、所得割額が減税の限度額となります。(均等割額への減税の適用はできません。)

●徴収方法
▽給与所得者特別徴収の方
令和6年6月分は徴収せず、減税後の税額を11分割した額を令和6年7月から令和7年5月の給与から徴収します。
[減税のイメージ]

▽普通徴収の方(納付書や口座振替)
第1期分の税額から減税し、減税しきれない場合は、第2期以降の税額から減税します。
[減税のイメージ]

▽公的年金等からの徴収の方(年金天引き)の方
令和6年10月以降に支払われる年金から徴収される住民税額から減税します。減税しきれない場合は12月分以降から順次減額します。
[減税のイメージ]

●定額減税により口座振替の全期前納ができません
定額減税に伴い、普通徴収の第1期分(6月)が課税されない場合、口座振替は期別となりますのでご了承ください。

■森林環境税の非課税対象
森林環境税は、町県民税の均等割と合わせて課税しています。ただし国の基準により、生活保護法の生活扶助の方は、減免申請をして認められると、非課税となります。
減免申請は、税務課窓口で申請することができます。
詳しくは、町ホームページをご確認ください。

■令和6年度の所得課税証明書は6月1日から取得できます
令和6年度(最新)の所得課税証明書は、6月1日土から取得することができます。土曜日のため役場窓口での取得はできませんが、コンビニエンスストアで取得ができます。
ただし、高等学校や大学などに提出する所得課税証明書は、詳細が記載されている必要がありますので、役場窓口で申請してください。
証明書が発行できない方は、確定申告をする必要があります。町県民税の申告は税務課で、所得税の申告は税務署で申告をお願いします。
※証明書は一通300円で取得できます。コンビニ交付で取得した証明書には、森林環境税と定額減税の明細の記載はありません。

■国民健康保険税のお知らせ
国民健康保険税は令和5年中の所得金額をもとに税額の計算を行い、6月中旬に納税義務者の世帯主へ「国民健康保険税納税通知書」をお送りします。
地方税法の改正により、令和6年度から次のとおり変更します。

▽国民健康保険税の限度額が増額
国民健康保険税の算定における限度額のうち、支援金分が24万円(これまでは22万円)に変更します。

※介護分については40歳以上65歳未満の方が対象です。

▽低所得に係る国民健康保険税の軽減判定の見直し
地方税法の改正により、国民健康保険税の減額の対象となる所得の基準(軽減判定基準額)が変更となりました。世帯主とその世帯に属する被保険者の合計所得金額が、軽減対象となる所得の基準以下の場合、均等割・平等割については軽減を受けることができます。

(注(1))給与所得者等…一定額(55万円)を超える給与収入がある方、又は、一定額(65歳未満は60万円、65歳以上は110万円)を超える公的年金の受給がある方。
(注(2))特定同一世帯所属者…同一世帯で、国保被保険者から後期高齢者医療制度の被保険者になった方。

問合せ：税務課町民税係
【電話】77-0172