地震から命を守るために～支援から見えた必要な備え～(2)

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■避難場所　避難経路の確認
災害の種類によって安全な避難場所が異なります。
地震発生時には、土砂崩れや地盤沈下などにより、避難経路がふさがる可能性があります。

●大野城市総合防災マップ
警固断層南東部を震源とするマグニチュード7.2の地震を想定した震度予想や、どのような避難行動が必要か時系列で整理した計画(タイムライン)を掲載していますので、避難場所や避難経路などを家族で考えてみましょう。

■家族同士の安否確認方法、決まっていますか?
災害が発生した時、安否を確認できるよう、安否確認の方法や集合場所などを、事前に話し合っておきましょう。
携帯電話で連絡がとれない場合は、次のサービスを利用しましょう。

●災害用伝言ダイヤル
局番なしの「171」に電話をかけると伝言を録音でき、自分の電話番号を知っている家族などが、伝言を再生できます。

◇災害用伝言ダイヤル171　伝言内容(短く簡潔に)
(1)名前…「○○○です」
(2)現在地…「避難所の○○小学校にいます」
(3)誰と一緒か…「○○と一緒に避難しています」
(4)安否…「全員無事です」
(5)次の伝言時刻…「次は○○時に伝言を残します」

●災害用伝言版
携帯電話・PHSのインターネット接続機能で、被災地の人が文字による伝言を登録。携帯電話・PHS番号をもとに全国から伝言を確認できます。(詳しくは、携帯電話各社に確認してください。)

●「体験利用日」は無料体験できます。家族や親戚間で、どの電話番号を利用するか決めておきましょう。
体験利用期間：
・毎月1日、15日
・正月三が日(1月1日～1月3日)
・防災とボランティア週間(1月15日～1月21日)
・防災週間(8月30日～9月5日)
※詳しくはNTTのほか、各キャリアホームページを確認してください。

問い合わせ先：危機管理課消防・防災担当
【電話】580-1899

■地震は必ず起こります!　補助金を活用しませんか?
能登半島地震において、多くの建物やブロック塀が倒壊しました。
本市では、耐震改修(除去)工事費用やブロック塀除去工事費用についての補助金制度があります。活用を検討してみませんか。

◇注意事項　各補助金とも、工事後の申請は受け付けできませんので、必ず事前に相談してください。

●大野城市木造戸建て住宅耐震改修等補助金
対象となる建物：次の全てに当てはまること
・木造戸建て住宅(店舗などの用途を兼ねる場合は、店舗等用途に供する部分の床面積が1/2未満)
・昭和56年5月31日以前に建築または工事着手したもの
・耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の建物を、建物全体が1.0以上または1階部分の上部構造評点が1.0以上にする耐震改修工事
※本市では耐震診断はできませんので、耐震診断ができる機関を紹介します。
・耐震改修工事の場合、居住者がいるか、工事後に居住者がいること
・解体工事の場合、申請日の1年以上前から居住者がいること
対象者：木造戸建て住宅の所有者(所有者の承諾があれば、居住者でも申請ができます。)
対象経費：耐震改修工事費または解体工事費にかかる経費
補助金額：耐震改修工事の場合、工事費の50%相当額(上限60万円)
解体工事の場合、改修工事を行った場合の工事費と比較して、いずれか低い額の45%相当額(上限60万円)
その他の条件：
・市との協議を行う
・工事請負契約前に補助工事申請を行う
・申請者は暴力団員などではなく、市税を滞納していない
・工事を実施した年度の2月末までに工事完了する(補助金申請は4月から受付開始)

●大野城市ブロック塀等撤去費補助金
補助対象となる塀：次の全てに当てはまること
・ブロック塀・石塀・レンガなどの塀
・道路に面している
・道路面からの高さが1m以上
・市の事前調査により補助対象と判断されたもの
※事前調査は無料で行いますので、申し込みの際は、問い合わせてください。
対象者：ブロック塀の所有者
対象経費：ブロック塀などの撤去にかかる経費(フェンスなどの再築費用は補助対象外となります)
補助金額：次のどちらか少ない額(上限16万円)
・対象経費の2/3相当
・工事延長(m)×8000円
その他の条件：
・工事請負契約前に補助工事申請を行う
・申請者は暴力団員などではなく、市税を滞納していない
・工事を実施した年度の2月末までに工事完了する(補助金申請は4月から受付開始)

問い合わせ先：生活安全課
【電話】580-1897【メール】daianzen@city.onojo.fukuoka.jp