【決算特集】令和4年度主な事業から見る決算(1)

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「市制40周年未来チャレンジ予算」に沿って、次のような事業を行いました。

■第1の戦略　太宰府の底力総発揮構想(成長戦略)
○令和発祥の都太宰府「梅」プロジェクト推進事業　決算…7,889千円
既存製品のさらなる磨き上げや新製品開発を続け、史跡地を中心に梅の植栽を積極的に進める太宰府梅園構想を掲げ、梅の生産量拡大を図りました。
産官学連携のもと梅の成分分析調査を進め、さらなるブランド価値の向上に努めました。市内農家が梅をはじめとする農産物を出荷する手数料の一部を補助し、特産品開発の原材料となる農産物の生産量・出荷量の増加を実現しました。

○鳥獣被害防止対策の推進　決算…986千円
近年拡大するイノシシなどの有害鳥獣による農作物被害を防止するため、メッシュ柵などの購入費用の一部を補助し、農家などの生産意欲の向上と農作物生産の安定化を図りました。

○企業誘致・起業創業支援の推進　決算…4,301千円
令和3年度に発足した庁内企業誘致プロジェクトチームによる活動をさらに推進し、有識者からの意見聴取や企業誘致支援業務の委託検討を進めました。太宰府市サテライトオフィス整備支援事業補助金を活用し、誘致に成功しました。
起業創業支援は、商工会とさらに連携し、支援の拡充、地域経済活性化に取り組みました。新たに女性を中心とした創業塾補助金を創設し、近年増加傾向にある女性の創業や創業希望者を支援しました。

○ふるさと納税の推進　決算…699,210千円
返礼品のさらなる拡充、効果的なプロモーション、ポータルサイトの増設、クラウドファンディングや企業版ふるさと納税の強化などにより、目標を大きく上回るふるさと納税寄附額12億円超を達成しました。

■第2の戦略　太宰府型全世代居場所と出番構想(移住定住戦略)
○中学校完全給食実現に向けた取り組み　決算…177千円
本市の次代を担う中学生の教育環境をより充実させるため、積年の懸念である学校給食法に基づく中学校完全給食の令和6年1月からの実施に向け、着実に取り組みを進めました。

○水城小学校管理棟他改築工事　決算…392,518千円
将来の児童数増加を見据えた必要な投資として、改修時期を迎えた校舎の建替えに令和4年度より着手し、令和6年度の完成を目指します。

○オンライン家庭学習環境の整備　決算…813千円
市立小・中学校の児童生徒で自宅にインターネット環境がない家庭へモバイルルーターを貸し出し、オンラインを活用した家庭学習の環境整備を推進しました。

○保育所施設整備の推進　決算…282,704千円
喫緊の課題である待機児童解消へ向け、認可保育所の整備を推進しました。令和5年度に定員120人の保育所1園の新設を実現し、待機児童ゼロにつなげました。

○待機児童支援の推進　決算…1,695千円
認可保育所で入所保留となり届出保育施設を利用している人のうち、認可保育所へ通った場合よりも高額な保育料を支払っている世帯に、保育料の一部を補助しました。

○子ども家庭総合支援拠点の開設　決算…5,729千円
児童福祉法の一部改正に伴い、すべての子どもとその家庭、妊産婦などへの支援体制を強化するため、子育て支援センター内に子ども家庭総合支援拠点を開設しました。
妊娠期から子どもの社会的自立に至るまでの包括的・継続的な支援に努め、増加している要支援・要保護児童または特定妊婦などとその家庭へ必要な支援をしました。

○高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の拡充　決算…14,721千円
高齢者の健康寿命の延伸を目的として、地域の健康課題の分析を根拠に、専門職による高齢者に対する個別支援・高齢者が集う「通いの場」などへの積極的な関わりを展開しました。

○バリアフリー化の推進　決算…1,122千円
とびうめアリーナにすでに設置している点字ブロックに加え、さらに安心安全に移動してもらえるよう、駐車場側から体育館正面入口に向けて点字ブロックを増設しました。また、補修が必要な点字ブロックの修繕をしました。

○安心安全のまちづくり道路改良工事　決算…207,886千円
交通環境の向上を図り、市民の安心安全な生活の維持向上のため、都府楼大橋補修工事、観世音寺土地区画整理事業61号線道路、関屋・向佐野線道路などの改良工事をしました。
側溝の蓋掛け工事や通学路の安全対策に取り組みました。

○不登校児童生徒支援の推進　決算…43,657千円
市内2箇所につばさ学級を設置し、不登校の児童生徒への居場所の提供と学習支援をし、市立中学校4校と小学校2校の校内適応指導教室には、ST(不登校対応専任教員)を配置し、不登校児童生徒を支援しました。
SSW(スクールソーシャルワーカー)を配置し、不登校をはじめとした児童生徒の問題解決のため、各家庭や教育支援センターとの連携を強化し、児童生徒へのきめ細やかな支援を充実させました。

○女性相談体制の拡充　決算…5,940千円
DV(配偶者や恋人などからの暴力)をはじめとするさまざまな困難や不安を抱える女性が社会とのつながりを回復できるよう、人権政策課に相談員を週5日配置し、女性相談体制を強化しました。

問合せ：経営企画課　企画政策係
【電話】内線535