議会のお知らせ(令和5年12月1日 No.222)9

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○シン・タガワ　村よし　勇介(むらよし　ゆうすけ)議員
『情報発信の現状と今後の展開』
問：本市における情報発信の媒体数とその種類について問う。
答：紙媒体として、広報たがわ、教育委員会だより、市立病院ニュースレターなどの冊子のほか、各部署で作成するパンフレットなどがある。電子媒体は、本市の公式ホームページ、移住定住などの内容に特化した関連サイト、公式LINEをはじめとする各種SNSがある。

問：令和4年度における各媒体に係る費用について問う。
答：広報たがわの印刷費約1715万円、配布等に約1550万円。ホームページ管理システムの保守等に約141万円、公式LINEのリニューアル等に357万円を支出している。

問：各媒体での広報の効果について問う。
答：令和2年度に実施した市民アンケート調査で、約80%が広報紙に満足しているという回答が得られた。電子媒体では、令和4年度に公式LINEのリニューアルを行ったことで、利用者が3396人増加し、認知度が大きく向上した。

問：デジタルは手軽でコストパフォーマンスも良く便利である反面、デジタル媒体を苦手とする方もいる。苦手とする高齢者等の方にも漏れなく情報を届ける必要があるものの、時代の流れから本市の情報発信においても、段階的にペーパーレス化を進めるべきである。見解を問う。
答：現在は主に庁内のペーパーレス化に取り組んでいる。今年度実施する市民アンケート調査で電子媒体による情報発信のニーズ等を把握し、当面は紙と電子媒体を併用して段階的にペーパーレス化を進める。

問：本市の情報発信はインターネットやSNSを活用することが重要と考える。情報発信に特化した部署を設置してはどうか。
答：情報発信は各部署が所管する業務の中で取り組むべきものであると考える。組織全体の意識やスキルの向上を促し、本市としての効果的な情報発信のあり方や方向性を組織内に浸透させたい。

問：民間事業者が積極的に情報発信することが、本市経済の活性化につながると考える。市内事業者の情報発信に関する本市の取組状況について問う。
答：市民と市内事業者をつなぐサイト構築の準備を進めている。このサイト内で民間事業者が各種情報を発信することを想定している。

※「村よし」の「よし」は環境依存文字のため、かなに置き換えています。正式表記は本紙をご覧ください。

○シン・タガワ　辻　智之(つじ　ともゆき)議員
『新教育長の施政方針』
問：学力向上施策について問う。
答：有意義な学びの取組は継続的に実践を進めながら、客観的なデータに基づき検証と改善を重ねたい。

問：従来のように学力テストの点数向上のみを目指すのではない、本質的な学力向上施策の議論をお願いしたい。
教職員の負担軽減は非常に重要な課題だと考える。見解を問う。
答：令和4年度に働き方改革取組指針を作成。学校閉庁時刻、部活動休養日の設置等、実現できるものから実施している。働き方改革推進委員会を設置し、各校の取組を共有し、効果的な実践につなげている。

『小学校における水泳授業』
問：現在、小学校の水泳授業は学校の屋外プールで行われているが、教職員の負担、児童の健康安全の確保、施設の老朽化など課題が多くある。中学校と同様に、小学校においても水泳授業を外部委託すべきと考える。見解を問う。
答：各小学校にプールがある現状を踏まえ、現場の意見を聞きながら慎重に比較検討すべきと考える。
要望：外部委託のほか、市民の健康増進の面からも隣接市のような年中利用可能な屋内温水プールを建設し、使用することも検討してほしい。

『子どもの貧困とフードバンク』
問：本市における子どもの貧困対策の具体的な取組を問う。
答：平成31年に子どもの貧困対策推進計画を策定。関連事業の進捗把握、関係団体への支援、子どもの居場所づくり等を実施している。

問：子ども食堂、フードバンク等の民間の取組への支援を問う。
答：子ども食堂を開設している4団体に補助金を交付するほか、子どもの居場所づくりに取り組む団体へのサポート体制を強化している。

問：子どもの居場所づくり事業費補助金の1団体につき年間12万円という限度額は少な過ぎる。実績に応じた補助金額の引き上げなど、支援の枠を拡充すべきである。
答：支援内容を精査し、その状況に応じて検討していきたい。

問：公共施設でのフードドライブの実施や広報活動など、他自治体の取組等を参考にすると、予算をかけなくても啓発できる。見解を問う。
答：活動団体と意見交換しながら、情報発信や活動の場所の提供なども視野に入れ、支援を検討したい。

問い合わせ：田川市議会事務局(〒825-8501　福岡県田川市中央町1番1号)
【電話】0947-85-7170【FAX】0947-44-2043