議会のおしらせ(令和6年3月1日 No. 223)(4)

10／39

◆代表質問(続き)
○日本共産党市会議員団　佐藤　俊一(さとうしゅんいち)議員
『一般廃棄物処理業務委託』
問：
令和4年度開始した一般廃棄物処理業務委託の業者選定は、プロポーザル(企画提案)方式で実施。その過程でプロポーザル審査委員会を設置しなかったことについて、市議会は本市ガイドラインに違反すると指摘した。翌年7月に当該委託の3業者のうち1者の本社を訪ねたが、別会社の看板が掲げられ、委託業者の社員は不在だった。本市は委託業者の本社実態を確認してないのか。
答：
令和5年11月に現地調査した。登記簿上の本社所在地は、令和2年3月に現在地に移転。移転時は他社所有の物件を共同利用し、他社の社員も勤務していた。令和5年1月に当該物件を購入し、同年9月に他社が廃業したため、その後は当該委託業者が単独使用している。
問：
現地調査は業者選定時に行うべきものである。また、業者選定時の担当課長が、他の委託業者主催のゴルフコンペ会場を予約し、参加した疑いがある。事実であれば、市職員の綱紀粛正に関する訓令に抵触する。その場合は処分するのか。
答：
当該訓令は、国家公務員の倫理規程に準ずる内容である。指摘のことが事実であれば、当然適切でない行為である。事実確認を慎重に行った上で、法律家の助言も踏まえ判断することになる。
問：
以上のことなどから、公平な業者選定が行われたとは思えない。現在の契約を解除し、再度業者選定をやり直す必要があるのではないか。
答：
本件については、集中的に調査するため、任期付き職員を採用予定。調査の結果、契約条項等に反することになれば、指摘のことも含めて検討する必要があると考える。

『バイオマス発電所等の設置』
問：
9月定例会で、事業者に住民説明会を開催させることや、本市と事業者で公害防止協定を締結することを求めた。その後の取組を問う。
答：
事業者と協議したが、住民説明会を開催するなどの結論には至らず、じくじたる思いがある。また、事業者から議員に発電所施設を見学してほしいとの提案があった。

『市営住宅における鳩のふん害対策』
問：
この問題は十数年前から取り上げてきたが、効果が上がらない。防鳥ネット設置が効果的ではないか。
答：
罠で捕獲し、鳩を減らすことを考えている。防鳥ネットについても、検証した上で、取り組みたい。

○黎明会　山野　義人(やまのよしひと)議員
『小中学校の不登校問題』
問：
文部科学省では、年度内に病気や経済的理由を除いて30日以上の欠席をした児童生徒を不登校として定義しており、全国的にもその数は増えている。一人一人の不登校の理由は様々で、それぞれの対策を検討しながら対応していると考える。本市が講じている対策を問う。
答：
各学校では、不登校児童生徒一人一人の要因や現状を協議し、その子に応じた対応策を講じている。担任一人ではなく、学校として組織的に取り組むことを基本とし、最も信頼関係のある教員を中心に支援するなど、担当を決めて取り組んでいる。また、保健室での個別支援や家庭訪問による学習支援、適応指導教室や県立大学の不登校サポートセンターへの通級を促すなど、本人や保護者と相談しながら学校復帰に向けた支援を続けている。
問：
今の厳しい状況を考えると更なる対策が必要であると感じる。新たな対策は考えているのか。
答：
独自の事業として、魅力ある学校づくりを通した不登校未然防止事業を、指定校の弓削田小学校で実施している。拠点校としてスクールソーシャルワーカーを1名配置し、休み時間に直接話すことができる相談ルームの設置や相談ポストの取組、欠席しがちな児童生徒への教育相談等の早期対応などの取組を進めている。

『コミュニティ・スクール』
問：
コミュニティ・スクールの概要と本市での導入状況を問う。
答：
コミュニティ・スクールは、学校と地域住民等が力を合わせて学校運営に取り組むことが可能となる、地域とともにある学校への転換を図るための有効な仕組みである。令和4年度にモデル校として、猪位金学園において導入した。令和5年度は、校長会等で研修会を実施したり、学校運営協議会委員の選定を検討したりするなど、各校で準備を進め、翌年度から市内全小中学校で実施していく予定である。

『外国人との共生社会の実現』
問：
企業の人手不足等の問題があり、本市でも外国人の人口が増加している。外国人との共生が大切になるが、今後、取組の予定はあるか。
答：
外国人だけではなく、視覚障がい者や高齢者の方に向け、広報紙等の翻訳や音声読み上げができる多言語化システムを導入予定である。