議会のおしらせ(令和6年6月1日 No.224)5

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◆代表質問(続き)
○黎明会
永松　広宣(ながまつひろのり)議員
『奨学金返還支援制度』
問：
本市の奨学金制度利用の状況について問う。
答：
給付型奨学金は、令和5年度30人の採用枠に対し45人が応募。
問：
今や多くの学生が利用する奨学金の負担軽減となる奨学金返還支援制度について問う。
答：
区域内への就職や居住を要件とした奨学金の返還支援をする地方公共団体の取組に対して、国から特別交付税が措置されるものである。
問：
地方創生や人材確保の観点から、本市でも奨学金返還支援制度を活用するべきだと思う。市長の考えを問う。
答：
他市の事例を参考に費用対効果を踏まえて、検討したい。

『企業誘致と地方拠点強化税制』
問：
地方創生と地域活性化のための企業誘致の取組について問う。
答：
企業誘致パンフレットや資料を作成し、本市に進出を検討している企業との折衝を行っている。
問：
今年度の企業からの問い合わせ件数について問う。
答：
令和6年2月時点における、問い合わせ件数は25社で、そのうち2社は現地視察を行い、進出候補地として検討いただいている。
問：
地方拠点強化税制について問う。
答：
企業が本社機能の全部または一部を地方に移転する場合に活用できる税制で、法人税などの優遇措置を受けられる制度である。
問：
本制度を活用する場合の課題等について問う。
答：
本制度は全国で活用可能なため、他地域と比較した場合、本市に特段の優位性がなく、企業が本市に進出する決め手にはなりにくい。

『おたふくかぜワクチンの助成』
問：
重大な合併症を引き起こすおそれのあるおたふくかぜについて、ワクチン接種の助成ができないか。
答：
定期接種となるよう、今後も継続的に国と県に要望したい。

『スクールバス』
問：
遠距離通学の生徒だけでなく、安全確保の観点からスクールバスの利用を個別に認められないか。
答：
通学路の安全上の理由によるスクールバスの利用については、客観的な判断基準を設けることが難しい。一旦認めるとバスの台数を増やさなければならない事態も想定される。歩道整備、防護柵の設置などにより、生徒の安全確保に努めたい。

○新風会
小林　義憲(こばやしよしのり)議員
『パプリカ栽培研修施設』
問：
パプリカ栽培研修施設における担い手育成やパプリカのブランド化の成果について問う。
答：
これまでに2期4名が研修を終え、うち1名が自立就農したが、パプリカの栽培は行っていない。ブランド化については、ふるさと納税の返礼品、マスコミの取材等により県内を中心に認知度が向上している。
問：
事業の課題と今後の在り方について問う。
答：
利用者の課題は、パプリカ栽培の作業負担が大きい上に、初期投資が高額であること、また、特産品化に対する支援が一部にとどまることである。本市の課題は、施設の維持管理等の経費増大により、不透明な経営環境が継続していることである。施設の整備に国庫補助を活用しているため、施設の用途や目的の変更を行うと補助金の返還が生じる。そのため慎重な検討が必要であるが、これまでの総括を行い、事業の在り方について調査研究を行う。

『ごみの減量化』
問：
これまでのごみ減量化の取組と成果について問う。
答：
家庭ごみは、平成8年のごみ袋有料化により年間約5千5百トン、平成19年の分別区分変更により年間約2千8百トン減少した。事業系ごみは、令和2年の許可制とごみ袋導入により、令和4年度実績で年間約2千6百トン減少した。
問：
地域における廃品回収事業への奨励金を拡充すべきと考える。見解を問う。
答：
近年地域等の廃品回収量は減少傾向にあるが、奨励金の増額により資源回収意識の向上や地域活動の活性化につながることが期待できるため今後検討したい。

『教育施策』
問：
本市の教育に関する主な課題や重点施策のポイントについて教育長の見解を問う。
答：
課題は、学力向上を図る教育DXと具体的方策の確立、不登校やいじめ等への対応、教職員の働き方改革等である。令和6年度教育施策方針のポイントは、自ら学ぼうとする主体性の育成を行うことである。
問：
中学校再編後の小中学校と地域との連携について問う。
答：
猪位金学園の取組をモデルに、市内全小中学校で保護者、地域住民が学校運営に参加する学校運営協議会の導入等を進める予定である。