議会のおしらせ(令和6年9月1日 No.225)(3)

12／41

■一般質問
◆代表質問
○日本共産党市会議員団　柿田　孝子(かきたたかこ)議員
「教育施策」
問：
不登校は、年度間30日以上の欠席で、その欠席理由が病気や経済的以外のものとされている。新学期が始まって2か月が経過したが、連続で欠席する新1年生や、休みがちな児童生徒に対する相談体制や保護者との連携などについて問う。
答：
新1年生に限らず、連続3日休んだ児童生徒は、すぐに家庭に連絡して対応している。
問：
3日以上休んだ児童生徒は、学校からの教育委員会への報告義務があるのか。
答：
教育委員会は、毎月1度の状況調査で把握している。
問：
不登校の未然防止事業で、弓削田小学校を指定校として成果が出ているということだが、中学校での実施状況について問う。
答：
不登校状態に陥ることを低年齢から避けることで、中学校での不登校の未然防止につながる。まずは小学校の不登校対策を充実させたい。ただし、中学校でも、不登校の状態の子どもたちが行きやすい環境をつくる工夫は各学校で実施しており、継続していきたい。
問：
小中学校でのいじめ対策の取り組みについて問う。
答：
各学校で未然防止、早期発見、早期対応などの取り組みを行っている。重要な取り組みの一つが、アンケート調査で、児童生徒が発するいじめのサインをいち早くキャッチし、迅速に対応するため、原則月1回、各学校で実施している。加えて、いじめ問題対策委員会の指摘を踏まえ、市内で統一したアンケート調査を教育委員会主体で実施している。

「コミュニティバス」
問：
市民からの様々な要望に対して、今後どのように改善するのか。
答：
今年10月にコミュニティバスの路線再編を行い、坂谷線の奈良地区・新庄橋を経由するルートの増便、糒・夏吉線と岩屋・夏吉線の統合による一部のバス停発着本数の増加などを予定している。今後も市民の要望について十分検討し、可能な限り改善したい。

「買い物難民」
問：
閉店した川食後藤寺店跡にスーパーなど再誘致ができないのか。
答：
地域の買い物の場の確保は、重要と考える。所有する民間事業者と連絡を取り、これまでと同様に生鮮食料品を取り扱う店舗の誘致に向けた協力をお願いしたい。

○黎明会　山野　義人(やまのよしひと)議員
「本市の文化施設(石炭・歴史博物館、美術館及び図書館)」
問：
本市への来訪者を増やすことは大変重要であり、石炭・歴史博物館が大事な役割を果たしている。同館の入館者数について問う。
答：
令和5年度は、1万4528人。新型コロナの影響で減少した入館者数は、令和4年度以降、回復の兆しが見えている状況である。
問：
博物館におけるデジタルミュージアム開始後の入館者数を問う。
答：
本年3月30日に開始以降、4月と5月の2か月間の入館者数は、2677人。過去2か年の同時期の平均2797人と比べ、導入後の効果はまだ現れていない。
問：
博物館の入館者増への取り組みを問う。
答：
博物館の知名度を更に上げるため、市ホームページの充実やSNSを活用した広報に加え、田川広域観光協会や各種旅行会社、大学や高齢者施設などを訪問し、広報・宣伝に努めたい。
問：
美術館・図書館の入館者増に向けた取り組みを問う。
答：
それぞれ管理運営する指定管理者との連携を深めながら、美術館では、企画展の充実や積極的な情報発信など本市の芸術文化振興へ向けた取り組みを展開し、図書館では、基本サービスや各種イベントの充実を図り、利用環境の充実に努めたい。

「小中学校の学力向上」
問：
不登校問題と同様に学力向上の取り組みも大事な視点である。本市小中学校の学力の現状を問う。
答：
小中学校ともに国、県と比較して厳しい状況で、学力向上は引き続き大きな課題と考える。
問：
全国平均より下回っている分野について、どのような学力改善策を考えているのか。
答：
徹底反復学習、主体的な学びに向かう授業づくり、家庭学習の充実の3つを軸に各学校で取り組んでいる。また、教育委員会が年2回各学校を訪問し、学力向上策の成果と課題について協議を重ねている。
問：
学力上位県を参考に今後の学力向上の取り組みを問う。
答：
前述の学力改善策3つを軸に、本市独自の学力向上策を講じ、各校の効果ある取り組みを全体に広げたい。中学校では、本年度から福岡教育大学教授の指導の下、仲間との対話を必然とする「協同学び」を取り入れた授業に取り組んでいる。課題は山積みではあるが、全学校一体となって、学力向上に努めたい。