令和6年度 行橋市の予算(1)

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市では、厳しい財政状況の中、限られた財源を活かしサービスを行っています。税金がどのように活かされているのか、令和6年度予算の概要をご報告します。

令和6年度一般会計当初予算は、3月定例会において市が提案した予算案を議会が一部修正し、可決されました。
当初案から削除されたもの：
・都市公園ワークショップ事業
・市制70周年行橋市お土産づくりコンテスト事業
当初案から修正されたもの：
・中学校海外体験学習事業
・行橋市廃棄物の処理及び清掃等に関する条例の臨時特例を定める条例案
削除または修正による総額は、約900万円。ごみ袋料金の特例を決める条例案については、「2年間15%オフ」が「1年間50%オフ」に修正されました。

◆一般会計の概要
一般会計とは、「通常の行政が行う事業の範囲で毎年必要となるような経理」のことです。4月1日から3月31日までの1年間において、公共投資や福祉、教育など広く市民の皆さんに対する行政活動での経費です。
歳入は、市民の皆さんに納めていただく市民税、固定資産税などの(1)市税、国が交付する(2)国庫支出金、(3)地方交付税、県が交付する補助金((4)県支出金)、借入金の収入である(5)市債、(6)その他で構成されています。歳出は、障がい者、児童、高齢者などの福祉に関する(7)民生費、学校教育やスポーツなどの生涯学習に関する(8)教育費、市の全般的な管理や税金の徴収など市が基本的に行う事務に関する(9)総務費、がん検診など保健衛生やごみ・し尿に関する(10)衛生費、借入金の返済金である(11)公債費、道路や公園、住宅の整備などまちづくりに関する(12)土木費、農林水産業の振興に関する(13)農林水産業費、消火活動や災害を防ぐための消防費、商工業の発展や観光事業に使われる商工費((14)その他)で構成されています。

◆特別会計の概要
特別会計とは、「一般会計から切り離して独立して行われる経理」のことです。本来、市の会計は単一の会計で処理することが原則となっていますが、一般の家庭とは違い、市では扱う事業の規模も金額も莫大で複雑です。そこでお金の流れを明確に管理しやすくするために、特定の事業については個別の会計が認められているのです。
市には国民健康保険、魚市場、介護認定、介護保険、後期高齢者医療、地方公営企業法が適用される水道事業、下水道事業の7つの特別会計があります。
水道事業における「収益的」とは、日々の事業を運営するための取引のことで、収入には水道料金などが、支出には人件費や動力費(水道施設を運転するのに必要な電気代など)などの維持管理費、受水費(市外から水道水を購入する費用)などがあります。「資本的」とは、水道施設の整備や更新など長く使うものの取引のことで、収入には企業債や補助金などが、支出には工事請負費などがあります。収益的収支で得た利益を資金として水道施設の整備を行っていく、というのが、水道事業経営の基本的な仕組みとなっています。

◇特別会計の予算

◆意外に少ない、自由なお金
自治体には、自由に使い道を定めることができる「一般財源」というものがあり、(1)市税や(2)地方交付税などがこれに該当します。
行橋市の場合、自由に使えるはずの「一般財源」のうち、約90%が「福祉の予算」「人件費」「借金の返済」などの義務的な経費に充てられています。
つまり、100億円の財源があったとしても、残りの10%である10億円しか裁量がないことになります。これが「市の財政が厳しい」「お金がない」という本当の理由です。
特に増加が著しいのは(7)民生費に含まれる社会保障費などの「福祉の予算」です。高齢化などによって医療や介護の負担が増加することは想像しやすいと思います。
そして、さらに市を悩ませているのが近年の「物価高騰」です。一般会計の推移をみると、突発的な事業があるかないかにかかわらず、年々予算規模が大きくなっています。

◇一般会計(当初)の推移

※令和4と5は6月補正後の金額です。

問合せ：財政課
【ID】0001627

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