那珂川市 令和4年度 決算報告(2)

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◆普通会計決算(続き)
◇市税収入は歳入全体の約31%
令和4年度の普通会計に入ってきたお金は、市税が65億4,392万6千円で、全体の約31%を占めています。
市税以外の収入については、金額の多い順に国庫支出金、地方交付税、県支出金となっています。

◇歳出総額は前年比
19億9,231万4千円減令和4年度の普通会計から支払われたお金は、202億5,805万1千円で、前年度に比べると19億9,231万4千円の減額となっています。主な内容は以下のとおりです。

○令和4年度の主な取組・住民サービス
福祉に関する分野：
・子育ての支援(保育所、乳幼児、妊婦など)に関するもの/37億2,503万4千円
・障がい者の支援に関するもの/15億4,040万2千円
・高齢者の支援に関するもの/12億6,975万4千円
教育に関する分野：
・幼稚園・小中学校の運営に関するもの/10億5,429万4千円
・社会教育に関するもの/4億3,529万3千円
道路や橋に関する分野：
・道路や橋の新設改良および維持補修に関するもの/3億3,137万9千円
環境衛生や健康づくりに関する分野：
・ごみ焼却やリサイクル処理などに関するもの/7億9,035万5千円
・疾病の予防および健康づくりに関するもの/12億6,325万6千円
その他の分野：
・借金(市債)の返済/13億7,016万2千円
・消防に関するもの/7億3,500万2千円
・農業や林業に関するもの/2億1,425万5千円
・商工業・観光に関するもの/2億2,836万1千円
・災害復旧に関するもの/9,065万4千円

◇自主財源と依存財源
市に入ってくるお金は「自主財源」と「依存財源」の2つの財源に分けられます。自らの手で徴収できるお金が自主財源で、国や県から入るお金や借金でまかなうお金が依存財源です。普通会計では、自主財源が44・3%、依存財源が55・7%となっています。
令和4年度に市税以外で最も大きな収入となったものは、使い道が決められた国からの補助金である国庫支出金で23・8%を占めています。また、使い道の制限がない国から交付される地方交付税は収入の14・1%を占めています。
下のグラフは、収入の多くを占める市税(自主財源)と地方交付税(依存財源)の平成23年度からの推移を示したものです。
市税は、約52億円から約66億円の範囲で推移しており、令和3年度から令和4年度にかけては約2億1千万円の増額となっています。
また、地方交付税は、令和3年度の約29億6千万円から約2千万円の減額となり、令和4年度は約29億4千万円となっています。

◇基金
基金には、収入が不足した場合などに自由に使える基金と、特定の目的に使うための基金があり、令和4年度の市の決算ではそれぞれの目的に応じて一般会計で13の基金があります。
令和4年度は、11億2,251万3千円を積み立てして、8億7,629万6千円を取り崩しました。その結果、令和4年度末現在で全基金の残高は、77億1,843万1千円となっています。
今後も予定している取り組みの緊急性などを精査し、必要に応じて基金を取り崩しながら、身の丈にあった行政運営を行っていく必要があります。
主な基金は次のとおりとなっています。

・令和4年度末の主な基金現在高

※表内の(　)の金額は、市民一人当たりの額(令和5年3月末の人口49,780人で算定)を示したものです。

◇経常収支比率は増加
財政状況を客観的に知るためには、さまざまな財政指標を分析し総合的に判断していく必要があります。それらの財政指標の中で一般的に利用されるものの1つに経常収支比率があります。令和4年度の経常収支比率は90.9%で、前年度比4.4%増加しました。
今後も経常収支比率の改善に向けて、少ない支出で、より大きな効果が得られるよう財政運営を行っていきます。

・経常収支比率とは
地方税や地方交付税など毎年決まって入ってくる使い道を制限されない収入(一般財源)に対して、一般財源の中の毎年決まって支出しなければならない経常的な経費(人件費、扶助費、公債費など)がどれだけを占めるかを表すものです。この割合が低いほど、財政上のゆとりがあり、柔軟な対応が可能といえます。
令和4年度の福岡県の市町村平均は90.2%です。