お知らせ〔案内〕(1)

12／21

■限度額適用認定証の更新を忘れずに
医療機関で限度額適用認定証を提示すると、窓口で支払う医療費の自己負担が限度額まで軽減されます。
認定証をすでにお持ちの方は、7/31(水)で有効期限を迎えますので、引き続き認定証が必要な方は、8/1(木)～31(土)の期間に更新手続きをしてください。

◇後期高齢者医療制度被保険者の方へ
すでに認定証の交付を受けており、引き続き該当する場合、申請は不要です。なお、長期該当の申請が必要となる方には申請書を送付します。

◇マイナ保険証をお持ちの方へ
申請は不要です。

申請方法：被保険者証、認定証、市民税非課税世帯で過去1年間に入院が90日を超える方は、入院期間を証明する書類を持参し、同課、各支所・市民サービスセンターで
※新たに認定証の交付を受ける場合の対象など、詳しくは同課へ

問合せ：国保年金課
【電話】22-7456

■空き家の改修費を補助
空き家を地域住民等が利用できる公益的施設などに改修する際の工事費の一部を補助します。
対象：市内の空き家を公益的施設などに改修し、10年以上使用できる方
申込方法：申請書類などを〒970-8686同課へ(直接持参も可)
※応募前に、事前相談書などの提出が必要です
※事前相談書および申請書は、同課窓口または市ホームページから入手可
申込期間：7/16(火)～8/30(金)
補助額：補助対象経費の3分の2以内(上限500万円)
募集戸数：1戸
※詳しくは、市ホームページへ

問合せ：住まい政策課
【電話】22-7593

■HPVワクチンキャッチアップ接種
1997～2007年度生まれの女性を対象としたHPVワクチンキャッチアップ接種が来年3/31(月)に終了します。未接種分を無料で受けられる機会となりますので、接種を希望する方は早めに接種しましょう。なお、接種を完了するには約6カ月かかりますので、1回目の接種は、遅くとも9月末までに行う必要があります。
日本では毎年約2,900人の女性が子宮頸がんで亡くなっています。HPVワクチンは、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスの感染を予防する効果があります。また、予防にはワクチン接種とともに定期的な子宮頸がん検診の受診が大切です。
※接種期限を過ぎると有料となります
※登録医療機関など、詳しくは市ホームページへ

問合せ：保健所感染症対策課
【電話】27-8595

■事業者向け自家消費型太陽光発電システムを補助
市内企業などの脱炭素経営を支援するため、再エネ由来の電気を自社で使う、自家消費型太陽光発電システム設置費用の一部を補助します。
補助額：太陽光発電システム1kWあたり5万円(上限100万円)
募集件数：10件程度(先着順)
※着工前申請が必要です
※補助要件など、詳しくは市ホームページへ

問合せ：環境企画課
【電話】22-7528

■ひとり親家庭などの医療費受給者証の更新
現在交付している医療費受給者証の有効期限は、10/31(木)です。
7月下旬から順次、更新のお知らせを郵送しますので、8/30(金)までに手続きをしてください。
※前年分の所得が未申告の方は、受給者証の更新ができませんので、必ず申告を済ませてください

問合せ：保健福祉課
【電話】22-7451

■介護保険の利用者負担を軽減など
(1)介護保険施設入所者などの食費・居住費
介護保険施設に入所またはショートステイを利用した場合、食費や居住費の負担が軽減されます。
対象：世帯全員が市民税非課税に該当する方(世帯を別にしている配偶者が市民税課税者の場合や、預貯金などの額が単身で500万円～1,000万円、夫婦で1,500万円～2,000万円を超える場合を除く)
(2)社会福祉法人が提供する介護費・食費・居住費
(1)に加え、さらに低所得で特に生計が困難である方に対し、社会福祉法人が提供する介護費・食費・居住費の負担が軽減されます。
対象：世帯全員が市民税非課税に該当する方で、年間収入が単身世帯で150万円以下などの要件全てに該当する方

◇案内(共通)
軽減を受けるには、認定証の提示が必要ですので、各地区保健福祉センターで申請してください。
なお、すでにお持ちの方は、7/31(水)で有効期限を迎えますので、8/30(金)までに更新手続きをしてください。

問合せ：介護保険課
【電話】22-1193

■介護保険料の減免
第1号被保険者のうち、一定の基準を満たし、納付が困難と認められる場合は、申請により減免となりますので、同課へ相談してください。
対象：介護保険料が第1段階から第5段階の方で、その方の属する世帯が、生活保護法に定める要保護者と同程度に困窮している方など
申請方法：世帯全員の給与支払い(見込み)証明書、年金振込通知書、預貯金通帳の写し、資産証明書などを持参し、同課または各地区保健福祉センターで
※申請方法など、詳しくは同課へ

問合せ：介護保険課
【電話】22-7616