M-NAVI(エム-ナビ)-情報BOX〔税金・年金〕-

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■自動車税種別割は5月31日(金)までに納めましょう!
自動車税種別割は毎年4月1日(午前0時)現在で運輸支局の登録名義人である所有者(割賦販売による購入の場合は使用者)が納めることになっています。
納期内であれば、全国の主なコンビニエンスストアでも納めることができます。また、キャッシュレス決済アプリによる納付、インターネットを利用したクレジットカード納付も可能です。
納税通知書は5月上旬にお送りしますので、転居等により届かない場合は問い合わせ先までご連絡ください。
※自動車税の減免制度について
一定の要件に該当する障がいのある方のために使用される自動車については、納税義務者の申請により自動車税種別割が減免される制度がありますので、5月31日までに申請してください。

申込み：福島県県中地方振興局県税部課税第二課
(郡山市麓山1丁目1番1号)
【電話】024-935-1261

■個人住民税の定額減税のお知らせ
令和6年度の税制改正で、令和6年分の所得税および令和6年度分の個人住民税において定額減税が実施されます。
個人住民税の定額減税の概要は次のとおりです。
▼対象となる方
前年の合計所得金額が1、805万円以下の個人住民税所得割の納税義務者
▼減税額
本人、配偶者を含む扶養親族1人につき、1万円
▼定額減税の対象となる方は、国内に住所を有する方に限ります。
▼同一生計配偶者および扶養親族の判定は、原則、前年12月31日の現況によります。
▼控除対象配偶者以外の同一生計配偶者(本人所得が1、000万円超で配偶者所得が48万円以下)の方がいる場合は、令和7年度分の個人住民税において1万円の定額減税が行われます。
その他定額減税の詳細に関しては、本紙P.31記載のQRより町HPをご参照ください。

問合せ：税務会計課　課税グループ
【電話】62-8127

■家屋全棟調査により固定資産税が算定されます
皆さんにご協力をいただき実施した家屋全棟調査では、未評価家屋や課税台帳の内容と異なる家屋の調査、土地の現況地目や住宅用地の調査を行いました。また、3年に一度土地と家屋の評価額を見直す評価替えを行いました。
令和6年度固定資産税は、これらの結果に基づき税額が算定されます。
家屋全棟調査の結果、固定資産税の税額が上がる場合があります。
▼未評価だった家屋(課税台帳にない家屋)が家屋全棟調査により評価され、新たに課税されることとなった。
※車庫や小屋なども、要件に該当すれば固定資産税の課税対象となります。
※サンルームは既存家屋と構造上一体と認められるため、基礎の構造にかかわらず課税対象となります。
▼家屋の底地の現況地目(課税地目)が田畑等から宅地に変更されたことにより土地の評価額が上がった。
▼住宅用地の特例(住宅用地にかかる減額措置)が適用されていたが、家屋全棟調査により事業用家屋(非住宅)があることが分かり、軽減額が少なくなった(適用されなくなった)。
詳しくは、令和6年度固定資産税納税通知書および土地・家屋課税明細書をご確認ください

問合せ：税務会計課　課税グループ
【電話】62-8127

■森林環境税(国税)が始まります
令和6年度から、森林の整備・促進に関する施策の財源として、森林環境税(国税)が導入されます。個人町県民税の均等割額に上乗せされていた復興特別税に代わり、新たに森林環境税が賦課されます。

詳しくは町HPをご確認ください

問合せ：税務会計課　課税グループ
【電話】62-8127

■国民年金保険料は免除申請ができます
所得が少ない、失業、事業の廃止(廃業)等の理由で保険料を納付することが困難な場合には、保険料の納付が免除・猶予となる「保険料免除制度」や「納付猶予制度(50歳未満)」があります。保険料が納め忘れの状態で、万一、障害や死亡といった不測の事態が発生すると、障害基礎年金や遺族基礎年金を受けられない場合があります。住民登録をしている役場の国民年金担当窓口でお早めに手続をお願いします。

問合せ：
・郡山年金事務所
【電話】024-932-3434
・住民課　国保年金グループ
【電話】62-2147

■産前産後期間は国民年金保険料が免除になります
出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間の国民年金保険料は免除になります。出産予定日の6か月前から届出可能です。お住いの役場の国民年金担当窓口で手続をしてください。

問合せ：
・郡山年金事務所
【電話】024-932-3434
・住民課　国保年金グループ
【電話】62-2147