二本松で暮らす[住む]

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今月号では、この「二本松」で幸せに暮らせるよう市が実施しているサポート事業の一部をご紹介します。

■あなたを待つにほんまつ
市では、市内へ定住してもらうため、独自の助成事業を展開しています。
私たちは、住みやすいまち「にほんまつ」であなたをお待ちしています。

◆01　空き家を有効活用!
住んでにほんまつ
空き家対策総合支援事業補助金

▽この補助金の空き家の要件
市内の住宅で、売買契約または賃貸借契約を締結した日の前日までに3カ月以上の間、居住していない状態にあるもの(所有者が賃貸借を目的に所有・管理しているものを除く)

◆02　空き家をリフォームする方へ
空き家改修助成金

▽この補助金の空き家の要件
市内の住宅で、売買契約または賃貸借契約をした日の前日までの3カ月以上の間、居住・使用をしていない状態にあるもの(所有者が賃貸借を目的に所有・管理をされているもの、また、空き家の所有者が3親等以内の親族である場合を除く)
対象者(要事前申請)：新たに市内に転入する方で、空き家を改修(リフォーム)し、定住しようとする意志があるなどの要件を満たす方
助成対象工事：工事費が20万円以上で、台所や浴室、トイレ、洗面所、屋根などのリフォーム工事
※空き家の購入・賃貸借契約を締結して1年以内に契約した工事が対象となります。
助成金の額：最大50万円(助成対象工事費用の2分の1以内)

◆03　住宅を購入する方へ
移住促進住宅取得奨励金
対象者(要事前申請)：
・新たに二本松市に転入する方で、住宅取得契約時に39歳以下で、配偶者または年齢が18歳未満の子を有している方
・住宅取得契約が令和5年4月1日以後で、令和6年4月1日以後に住宅を取得する方

▽新築住宅取得の場合
市内業者と契約し建設する新築住宅を取得する方

▽中古住宅取得の場合
建物表示登記後5年以上経過した中古住宅を取得する方(市内の不動産業者が売り主または仲介する物件に限ります。)
※この他、納税要件等あり。

助成金の額：最大36万円(助成対象費用の10分の1以内)

◆04　結婚して二本松市に来る方へ
結婚新生活を応援
対象者：令和6年1月1日から令和7年3月31日までの間に婚姻届を提出し、新たに市内の民間賃貸住宅を借りる新婚夫婦のうち、次の要件を全て満たす方
支給対象要件：
・夫婦の所得合算額が500万円未満
・婚姻届提出日における夫婦双方の年齢が39歳以下
・令和7年3月31日までに、市内の民間賃貸住宅の契約を締結し、夫婦の双方または一方が居住
・夫婦の双方または一方が、本市に住民登録があり、生活の本拠が本市にある
※この他、納税要件等あり。
助成対象費用：
・新たに住宅物件を取得する費用
・民間賃貸住宅物件の賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料
・住宅物件の機能の維持、向上を図るリフォーム費用(倉庫、家電設置に係る経費等は対象外)
・運送業者等に支払う引越費用
助成金の額：
・夫婦ともに29歳以下　最大60万
・上記以外　最大30万円
申請期限：令和7年3月31日

◆05　三世代以上で暮らす方へ
多世代同居住宅改修助成

▽同居世代とは?
祖父母、父母、子、孫など同居する世代
支給対象者(要事前申請)：申請日の1年前から実績報告書の提出日までに、新たに「同居世代」が増加し、三世代以上で同居する方
※婚姻によって同居者が増える場合は、三世代以上の同居で可。(同居世代の増は問いません)
※この他、納税要件等あり。
対象工事：市内業者と契約し施工する、機能の向上を伴う住宅内部の改修(リフォーム)で、次の条件を満たしている工事
・工事費用が20万円以上
・契約日が令和6年4月1日以降
※太陽光発電やエアコンの設置などの備品購入は補助対象外
助成金の額：最大36万円(助成対象工事費用の2分の1以内)

◆06　二本松市に就職する方へ
大卒等定住促進奨励金
大卒者等の定住促進を図り、若い世代の人口減少を抑制することを目的に、大学等を新規に卒業して市内へ定住し、就労する方に奨励金を支給します。
支給対象者(要事前申請)：
・学校教育法に規定する大学、大学院の修士課程、大学院の博士課程、短期大学、専修学校の専門課程および高等専門学校を卒業して1年以内の方
・二本松市内の事業所または二本松市内に本店のある市外の事業所に新規で正社員または正職員として雇用され、二本松市内に定住する方(公務員、契約社員、嘱託、パート、アルバイト、臨時雇用者は除く)
・正規雇用された時点において、奨学金の返済残高がある方
・二本松市内に永住の意思を持って居住している方
支給の方法：交付決定後、1年経過の後に3年間にわたって支給します。
奨励金の額：最大30万円

◆07　県外移住してくる方へ　
来てにほんまつ住宅取得支援事業補助金
支給対象者(要事前申請)：
・二本松市に永住する意思を持って居住する県外在住者(住宅取得の契約日に住所が県外)
・住宅の売買契約日から起算して1年前までに世帯員全員が本市に住所を有しない方
・補助対象住宅の契約日から1年以内に申請を行う方
※この他に、納税要件等あり。
補助額：最大200万円(補助対象経費の2分の1以内)

問い合わせ：
・01～03・05～07…秘書政策課総合政策係移住窓口【電話】24-7120【FAX】22-7023
・04…子育て支援課子育て支援係【電話】55-5094【FAX】22-1547