まちの未来を考えよう―タウンミーティング(5)

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問：過疎地域持続的発展計画とはどのような計画か。また、どのような事業を展開するのか。
答：第6次総合計画の6つのまちづくりに沿って12項目を定め、町に住んでいる人たちの生活を良くする事業と移住定住などの事業で、補助事業や他の起債事業でできない多くの事業を計画し答問答問ています。過疎債は国が7割まで返済分を負担してくれるので事業を進めやすくなります。

問：令和4年度一般会計決算の不認定について、これはどういうことなのか。
答：議会は、昨年の歳入歳出を認めないということです。高規格救急自動車とくにみ学園の予算は議決したものの、新聞報道と監査委員の意見書、事業に対して疑義があったため不認定としたものと思います。

問：責任者としてはどう考えているのか。
答：町と議会、町と町民、まちづくりを一緒に進める企業との関係を見直さなくてはならないと思います。また、責任者としては、現在第三者委員会に中立的、客観的・専門的な視点から検証をお願いしていますから、その結果が出た時点で考えたいと思います。

問：河北新報の報道がなければ、救急車のレンタル事業を始めていたと思うが、町長は変だと思わなかったのか。
答：内閣府が認めた事業計画です。一般論ですが、町が仕事を発注するとき、町は受託者が誠実に仕事をするという前提でお願いしています。その延長にあったものと思います。

■町として生きるまちづくり
問：移住者向けの制度拡充について、町外、県外にどのように発信していくのか。
答：拡充した内容は、他の自治体では例のない思い切った内容です。発信は、県の移住定住サイト、町のホームページに掲載しています。今年度、専属の係を設置して発信を強化しています。

問：もともと町に住んでいる人で家を建てたいという人には何も支援がないので、何か補助することはできないのか。
答：町民が、親から独立して町内に住居を構える場合の補助も検討を進めます。

問：桑折町は「住みたいまち」ランキングで福島県第2位となっている。どうやったら桑折町に近づけるのか。
答：民間の住宅供給会社のアンケートと聞いています。国見町には不動産業者がいない、桑折町の中心部の空き地は間を置かず売買されますが国見町はそうでないと感じます。町が住宅供給策を検討する必要があると思います。

問：町は商工会と連携して観光マップなどを作成し、商店街の活性化につなげてほしい。
答：マップは作成しています。まちめぐりは、町、商工会、関係団体と連携して行っています。

問：陽と人との連携は。
答：町は陽と人に限らず、民間事業者への補助制度を設けて応援しています。

問：地域おこし協力隊の農業部門の状況は。
答：募集中です。東京での相談会に参加した幾人かは、国見町を視察しています。移住が進むよう面談をとおして見極めていきます。

問：聖光学院高等学校との連携協定の内容はなにか。
答：町、高校、高校生が一緒に事業をしたり、情報交換したりしながら、双方で人材育成をしていくことが目的です。

問：町が呼びかけても集まらない。タウンミーティングに来ない人、声を上げない、意見を出さない人の意見を聞いてみたい。方法を考えないといけないのではないか。
答：声の大きな人の意見ばかりが取り上げられるのはおかしなこと。参加できなくても意見を持っている人がいるかもしれない。決定的な対応策はわかりません。アンケートや町のホームページと併せ、小規模でも、根気よく、対面型の意見交換は続けていきます。

問：町政の報告と町民から直接話を聞く機会を作ることは大変良いことだと思う。町民のために何をすべきかを本当に分かっている議員が少ない。地元紙が問題にしていないのに、なぜ河北新報が必要以上に国見町を記事にしているのかが疑問。
答：町は、主権者の皆さんが何を考えているのか町民の方が何を考えているのか、もっと聞きたい。もっと皆さんから意見を聞かせていただくための機会を増やしていきます。

問：トップセールスとは具体的に何をしているのですか。
答：現在は「トップセールス」ではなく「町のPR事業」と言っています。農産物のPRが主です。北海道ニセコ町、岩手県平泉町、栃木県茂木町、岐阜県池田町のほか歌舞伎座などでも行っています。また、出店要請があればその都度検討しています。

問：国見ブランドがあるのか。また、桃の場合であれば近隣と一緒にPRしたほうがいいと思うが。
答：昨年度から国見町のロゴマーク、コピーなど、国見ブランドの検討をしています。PRは、県、農協、近隣市町と連携して行う場合もありますし、補助金を活用して単独で行う場合もあります。

問：国見町は人を集める施策を行っているが、日本全体で人口が減る中で、国見だけが増えるのか。増えることはいいが、減った場合の対策を考えているのか。
答：平成27年に人口減少のスピードを緩めるための計画を作りました。今、国見町に住んでいる人の生活の質や福祉を大事にしながら、これから国見町に住もうと思っている人たちに国見の良さを伝える政策が必要です。町民と町、協働してまちづくりを進めたいと思います。

問：国見にふるさと納税されなくなってしまうのではないか。
答：一般のふるさと納税と企業版ふるさと納税は違います。町への一般のふるさと納税額は、この2年増加し、2億円を超えています。