▼提言05
第三者委員会:チームによる継続的な対応体制を整備すること
▽対策
政策別(プロジェクト別)委員会を機能化します。また、継続的な対応ができるよう、人事異動も配慮します。
▼提言06
第三者委員会:最先端事業などについては、アドバイザーを適切に活用すること
百条委員会:高度な知見や経験を必要とする事業については、事業の完了までそれらを有する者や団体との連携協力を検討すること
▽対策
高度な知見や経験を有する事業の際は、アドバイザーを活用したり、必要に応じて専門の事業者や団体への委託を検討します。
▼提言07
第三者委員会:最先端事業などについては、アドバイザーを適切に活用すること
百条委員会:アドバイザーやその資本関係にある事業者などは、事業に参入が出来ないようにすること
▽対策
事業から除外をすることも検討します。
・アドバイザーの立場で委託した専門業者や団体等については関連する事業の入札参加ができないよう契約約款に明記するとともに、唯一無二の技術など、町にとって明らかに有益な場合については、有識者や町民に意見を聴くなど、公正公平性に最大限配慮します。
▼提言08
第三者委員会:情報管理体制を整備すること
百条委員会:情報セキュリティ対策要綱など、各規程の順守を徹底すること
▽対策
SNSの利用や、私用端末の公務使用などの利用について、取扱いを明確にします。
▼提言09
百条委員会:決算が認定されるまで、情報を保管するよう、関係例規の改正をすること
▽対策
公文書の定義と厳格な運用を改めて確認し、職員の研修を徹底します。
▼提言10
百条委員会:各種データやメールを保管するサーバーの容量を適正にすること
▽対策
文書管理、情報資産管理を徹底します。また、メールなどのサーバー容量には限界があるため、補足するシステムの導入を進めます。
▼提言11
第三者委員会:担当課・関連する課による適正な監視体制を整備すること
▽対策
町の政策の意思決定については、庁議、政策別(プロジェクト別)委員会を機能させるよう徹底します。
▼提言12
百条委員会:委託業務の業者選定は、その業務内容に即した選定方式を採用すること
▽対策
それぞれの選定方式のメリット、デメリットを認識し、適切な方法をとることができるよう、ガイドラインを作成し、徹底します。
▼提言13
百条委員会:すべての職員は、法令や条例規則などの遵守のための研修を計画的に実施すること
▽対策
特別職を含む全職員に対し、法務、財務、コンプライアンス(法令遵守)など、必要な町独自の研修を年次計画により実施します。
対策1~13を実行するための助言、進捗管理、検証のため有識者による委員会を組織します。
名称:(仮称)国見町事務執行適正化検証委員会
委員の構成:弁護士・公認会計士・学識経験者(大学教授等)計3人
設置期間:令和6年12月~提言に対する対策が十分に効果をあげていると認められる時期まで(概ね3年間)
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