第9期昭和村高齢者福祉計画・昭和村介護保険事業計画

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令和6年度から令和8年度を計画期間とする「第9期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」を策定しましたので、その概要をお知らせします。

《基本理念》
第9期計画においては、前期計画の基本理念や考え方等を継承し、「ともに支え合い、安心して暮らせる村づくり」を基本理念とします。
「支える側」と「支えられる側」という従来の関係を超えて、人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる「地域共生社会」の実現を目指すものとします。

《基本的な目標及び具体的な取り組み》
1.生きがい対策の充実
明るく活力に満ちた高齢期を過ごせるよう、生きがいづくりや社会参画促進の取り組みを充実します。
→具体的な取り組み
老人クラブ連合会活動事業補助、アクティブシニア活動支援事業、世代間交流事業など

2.高齢者の安心・快適な暮らしの確保
在宅生活を支援するサービスの充実や住みよい環境づくり、災害・感染症対策を推進し、高齢者の安心・快適な暮らしを確保します。
→具体的な取り組み
配食サービス事業、高齢者世帯等除雪支援事業、紙おむつ支給事業など

3.認知症対策・権利擁護の推進
高齢者が地域で安心して暮らせるよう、認知症の人やその家族の視点を重視しながら支援するとともに、高齢者の権利擁護の取り組みを推進します。
→具体的な取り組み
認知症サポーター養成、認知症ケアパス普及、成年後見制度利用支援事業など

4.介護予防・地域支援体制の充実
地域包括ケアを推進するため、多様な主体による生活支援体制等を充実させるとともに、介護予防や疾病予防・重度化予防の一体的な実施を推進します。
→具体的な取り組み
高齢者の健康づくり事業、フレイル予防対策、生活支援体制整備事業など

5.介護サービスの充実
介護サービスの質的向上を図るとともに、介護給付の適正化などサービス提供のための体制づくりを推進し、介護サービスを充実します。
→具体的な取り組み
在宅サービス・施設サービスの提供、地域ケア会議、介護給付の適正化など

■令和6年4月からの改正点
◇令和6年度から介護保険料が変わりました。
介護保険料は介護給付費や65歳以上の人数の推計などを基に3年ごとに見直しを行います。
保険料基準額は、第8期と同額の年額8万2千8百円となります。
今回から、国が定める標準段階に合わせて所得段階を第9段階から第13段階に多段階化し、低所得者の割合を引き下げ、高所得者の割合を引き上げています。なお、令和6年度の介護保険料は7月に送付する介護保険料決定通知書でご確認ください。
介護保険制度の健全な運営を実施してまいりますので、みなさまのご理解ご協力をお願いします。

注)第1段階から第3段階は公費による保険料軽減措置後の割合・保険料年額です。10円未満の端数は切り捨てとなります。

◇一部の福祉用具にレンタルと購入の選択制が導入されました。
固定用スロープ、歩行器(歩行車を除く)、単点杖(松葉づえを除く)及び多点杖について、レンタルと購入の選択制が導入されました。
福祉用具のレンタルや購入は、そのほかのサービスと組み合わせたケアプラン全体の中で考える必要がありますので、まずは、ケアプラン全体を把握しているケアマネージャーまたは保健師にご相談ください。

■令和6年6月からの改正点
◇介護保険サービス利用料が変わります。
介護現場における人材確保を更に推し進めるため、令和6年6月以降、処遇改善のための加算充実策が講じられます。
この加算は、既に9割以上の事業所で利用されており、この加算による介護報酬の上乗せ分は、介護職員などの職員の処遇改善に充てられています。
ご利用の介護サービス事業者がこの制度を利用・申請した場合、6月以降、介護サービス利用料が上がる可能性があります。
〔参考〕
利用者の皆さまの負担が過重にならないよう、自己負担額が、所得に応じた一定額を超えた場合、申請により払い戻される仕組みなどがあります。(高額介護サービス費)
また、処遇改善加算は区分支給限度基準額外のため、現在利用されているサービスの回数や時間への影響はありません。

■令和6年8月からの改正点
◇施設やショートステイにおける居住費が引き上げられます。
高齢者世帯の家計における光熱水費の上昇や、介護経営実態調査の費用の状況等を総合的に勘案し、居住費の基準費用額が一日あたり60円引き上げられます。
介護保険負担限度額認定制度の認定者のうち第1段階の方の多床室利用については、補足給付により負担額の増額は発生しない見込みです。

介護保険についてのご相談・お問い合わせ先：保健福祉課福祉係・地域包括支援センター
【電話】0241-57-2645