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Living Informationくらしの情報館(案内)(1)

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福島県白河市

■公共下水道供用開始区域の縦覧
4月1日から公共下水道が供用開始になる区域の縦覧を行います。
期間:3月11日(月)~25日(月)/午前8時30分~午後5時15分 ※平日のみ
会場:都市環境センター(本沼)
対象区域:金勝寺、飯沢、大(桜岡前・鳥居橋前・鹿島前・鹿島・森ノ内・北ノ内・羅漢前)の一部

問合せ:下水道課(都市環境センター内)
【電話】22-0910

■市民公開講座 あきらめないがん治療
「切らないがん治療」である陽子線治療は、治療時の苦痛や体への負担が少なく、これまでの生活を送りながらがん治療をするという選択を可能にしてくれます。さまざまな方法を組み合わせる集学的ながん治療を一緒に学びましょう。
期日:3月23日(土)
時間:午後2時30分(1時間程度)
会場:市立図書館地域交流会議室
講師:(一財)脳神経疾患研究所附属 南東北がん陽子線治療センター 医長 鈴木 志恒(すずき もとひさ)氏
参加料:無料
定員:200人(先着順)
申し込み方法:電話、Webページ(QRコード)

申し込み・問い合わせ先:(一財)脳神経疾患研究所附属 南東北がん陽子線治療センター
【電話】024-934-3888

■固定資産税帳簿の縦覧
「縦覧」とは、固定資産税の納税者が市内に所在するほかの土地または家屋の評価額を比較することで、自ら所有している土地や家屋の評価額が適正であることを確認するため、縦覧帳簿を閲覧できる制度です。
期間:4月1日(月)~30日(火)午前8時30分~午後5時15分
※平日のみ
※手数料無料
縦覧できる方:
(1)市内の土地や家屋に固定資産税が課されている納税者
(2)納税者の代理人(委任状が必要)
※窓口で本人確認をします。
縦覧できる帳簿:
(1)土地価格等縦覧帳簿
(2)家屋価格等縦覧帳簿
※土地のみを所有している方は、家屋の帳簿は閲覧できません。同じく、家屋のみ所有している方は、土地の帳簿は閲覧できません。

問合せ:税務課
【電話】内2113

■自動車の移転・抹消手続き
自動車税種別割は、毎年4月1日現在の車検証に記載されている所有者または使用者に課税されます。自動車の登録内容に異動(移転・変更・抹消)がある場合は、3月末までに福島運輸支局で手続きをしましょう。
納税通知書の送付先変更先:県南地方振興局県税部【電話】23-1519

問い合わせ・手続き先:東北運輸局福島運輸支局登録部門
【電話】050-5540-2015

■令和5年分確定申告・納付期限
▽確定申告・納付期限
所得税・復興特別所得税・贈与税:3月15日(金)
個人事業者の消費税・地方消費税:4月1日(月)

▽振替納税を利用した場合
所得税・復興特別所得税:4月23日(火)
個人事業者の消費税・地方消費税:4月30日(火)

※納付方法・期限などの一般的な問い合わせには、国税庁ホームページのチャットボットも利用できます。

問い合わせ先:白河税務署
【電話】22-7111

■子育て世帯賃貸住宅補助制度
子育て世代の定住による中心市街地の活性化を目指し、新たに市外から対象区域内に転入する方を対象に、家賃の一部を補助します。
詳しくは市ホームページをご覧になるか、お問い合わせください。

▽対象区域・住宅
第4期白河市中心市街地活性化基本計画で定める区域と、一部が区域となっている町の民間賃貸住宅
※市営住宅や社宅・寮・2親等以内の親族が所有する住宅は対象外

▽対象者(主な条件)
他市区町村から転入し、1年以内に対象区域内の民間賃貸住宅に入居した方で、次のいずれかの条件に当てはまる方
(1)満18歳未満の子どもと同居し、子どもを扶養する父または母のいずれかが世帯主である世帯
(2)同居する夫婦のいずれかが満40歳以下で、夫婦のいずれかが世帯主である世帯

▽補助内容
補助額:家賃(共益費、駐車場使用料などを除く)から勤務先で支給される住宅手当を差し引いた額の4分の1
補助上限:
・集合住宅 月額13,000円
・戸建て住宅 月額17,000円
対象期間:3年間(36か月)

問合せ:まちづくり推進課
【電話】内2242

■就学のために転出する国保被保険者の方へ国民健康保険の被保険者が就学のため市外に転出する時は、申請により特例として学生用の被保険者証(マル学被保険者証)を交付します。
マル学被保険者証の交付を受けることで、転出先市区町村の国民健康保険に加入する必要がなくなります。また、国保税はこれまでどおり転出前の世帯主に課税されます。
交付を希望する方は在学証明書(原本)と被保険者証を持参し、届け出をお願いします。詳しくは、お問い合わせください。

問合せ:国保年金課
【電話】内2168

■就学援助制度
市では、市内の小・中学校に通う子どもがいる家庭で経済的にお困りの保護者に、給食費や学用品費など経費の一部を援助します。詳しくは、学校教育課または通学する小・中学校にお問い合わせください。なお、申請先は各小・中学校となります。

問合せ:学校教育課
【電話】内2367

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