■特別会計・公営企業会計
○特別会計
○水道事業会計
資本的収入額が資本的支出額に対して不足する3億3,867万円は、損益勘定留保資金等で補てんしました。
○工業用水道事業会計
資本的収入額が資本的支出額に対して不足する3億7,021万円は、損益勘定留保資金等で補てんしました。
○下水道事業会計
資本的収入額が資本的支出額に対して不足する3億7,455万円は、損益勘定留保資金等で補てんしました。
■財政指標
財政指標とは、全国で統一されている指標で、自治体の財政の健康診断に用いられます。健全化判断比率(財政の健全化を表す4つの指標)および資金不足比率は、いずれも基準を超えておらず、村の財政指標は良好な水準です。
*1…この基準を超えると、財政再建に取り組む必要があります。
*2…村税と交付税などの合計額で、標準的な状態で収入されるであろう一般財源の規模を表しています。
○決算審査、財政健全化審査、公営企業会計決算審査、資金不足比率審査の各意見書の提出
地方自治法や公営企業法により、決算を監査委員の審査に付することが義務付けられています。7月3日から7月26日までのうち、5日間にわたり令和5年度決算の審査が行われました。
8月23日、代表監査委員の熊谷光明氏、監査委員の真船正康氏から副村長へ、令和5年度の決算審査意見書・財政健全化審査意見書・公営企業会計決算審査意見書・資金不足比率審査意見書等が提出されました。
決算審査の結果は、決算関係書類は正確で、総括すると適正な予算執行であったと認められ、財政健全化判断比率及び資金不足比率についても、法令判断基準を下回っており、健全段階にあると認められました。
問合せ:財政課(財政係)
【電話】25-2910
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