令和5年度 決算報告(2)

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■普通会計性質別歳出内訳
歳出には、経済的性質で分類した「性質的歳出」と行政目的別で分類した「目的別歳出」(本紙9ページ参照)があります。性質的歳出の大きな分類として、義務的経費、投資的経費、その他の経費に分けらます。

■特別会計・公営企業会計決算報告
保険料を徴収している国民健康保険事業などは、一般会計と区別し、個別に特別会計として会計処理を行っています。また、水道事業・下水道事業は独立した公営企業会計として、水道の利用料金などの収益を基に運営をしています。

◇特別会計

◇公営企業会計

■基金現在高(一般会計)の推移
基金とは、町の「貯金」のようなもので、災害復旧など臨時の支出や経済事情の変動で収入が足りない時などに取り崩しを行う財政調整基金や町債の返済に充てる減債基金のほか、公共施設等整備基金、安心子育て支援基金等のように特定の目的のために積み立てておく基金があります。
令和5年度は4,740万円を取り崩しましたが、3億2,196万円を積み立て、令和5年度末の基金現在高は34億3,758万5千円となりました。

■井川町の財政指標
◇財政力指数(3カ年平均)　0.207
自治体の財政力を示した指数です。この指数が高いほど自主財源の割合が高く、財政力が強い団体ということになります。1を超えると、国からの地方交付税を受けない不交付団体となります。

◇実質公債費比率(3カ年平均)　4.6%
自治体の収入に対する負債返済の割合を示した数値のことです。25%を超えると財政の早期健全化が必要とされており、35%で財政再生団体となります。

◇将来負担比率　ー%
自治体の一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する割合を示した数値です。
※将来負担額から充当可能財源等を差し引いた数値がマイナスとなったことから、比率は、「ー(なし)」となっています。

◇経常収支比率　77.4%
財政構造の弾力性を表した数値です。経常的な経費(人件費、扶助費、公債費など)に経常的な収入(町税、地方交付税など)がどの程度充当されているかを示しています。この比率は、70～80%の間が理想とされています。

◆用語解説
町税：町民のみなさんが町へ納めた税金
町債：道路や建設事業等を行うため、国などから借り入れるお金
使用料及び手数料：保育料や公共施設の使用料、住民票等の交付手数料など
財産収入：基金利子等による財産収入
繰入金：基金の取り崩しや特別会計から繰り入れるお金
国・県支出金：特定の事業など、目的の財源として国や県から交付されるお金
地方譲与税：自動車重量税・道路譲与税の一部で、国税として徴収し、町へ譲与されるお金
地方交付税：国が徴収した税金から各自治体の財政状況に応じて交付されるお金
人件費：職員の給与や議員、非常勤職員への報酬
扶助費：住民福祉を支えるための経費。障害者福祉法、児童福祉法等に基づく被扶助者への支給や町独自に行う児童福祉や高齢者福祉等の各種扶助のために支出する経費
公債費：町の借金の元利償還金及び一時借入金の利子を支払うための経費
普通建設事業費：道路、橋りょう、学校、保育所、庁舎等の公共施設や公用施設の建設事業に必要とされる投資的な経費