森林経営管理事業「能代システム」

8／42

■林業経営の効率化と森林管理の適正化を目指して
平成31年4月に施行された森林経営管理法に基づき、森林経営管理事業がスタートしました。この事業の目的は、適切な経営や管理が行われていない森林を林業事業者に集積・集約化するとともに、それができない森林の経営管理を市が行うことで、林業経営効率化・森林管理適正化を促進することにあります。
この事業を進めるうえで課題となるのが、森林所有者や境界が不明な森林への対策です。
市では、森林所有者の高齢化や地域の過疎化を背景に所有者などが不明な森林が多く、この解消が喫緊の課題となっています。
そこで、令和3年度から、同課題の解消と、森林の適正な経営管理を推進するため、独自の森林経営管理事業「能代システム」に取り組んでいます。

■市独自の森林経営管理事業「能代システム」
「能代システム」は航空レーザ計測によるICT(情報通信技術)を活用し、森林の所有者、境界、管理状況、収益性を調査するとともに、間伐等の整備が必要な森林については事業者を紹介するなど、所有者の経営管理をサポートするものです。
収益性が低く管理が困難な森林については、所有者へ今後の管理の意向を調査し、要望に応じて市が針広混交林などの管理が容易な森林に整備します。
詳しくは市ホームページをご覧ください。

◇「能代システム」のフロー

■昨年度は常盤・久喜沢地区などの森林調査を実施
令和5年度は、常盤・久喜沢地区で森林の管理状況や境界調査を行いました。今回、施業提案書を作成した森林は、ほとんどが「林業経営に適した森林」でしたが、一部「林業経営に適さない森林」もありました。そういった森林の所有者へは、今年度中に今後の管理意向を調査する予定です。また、新たに種・梅内地区で航空レーザ計測も開始しました。

主な取り組み：
・森林管理状況および境界の調査(常盤)232ヘクタール
・施業提案書の提供(常盤)185件
・森林所有者への事業説明会の実施(常盤)
・航空レーザ計測(種梅)1625ヘクタール
・森林所有者配置図の作成(種梅)　800ヘクタール

■今年度は引き続き種・梅内地区の森林調査を実施
今年度は、引き続き種・梅内地区の森林調査を実施します。市から業務委託された事業者が、森林所有者の皆さんの森林へ立ち入る場合があります。ご理解とご協力をよろしくお願いします。

◇境界調査の進め方
航空レーザ計測で得た地形情報、県や法務局が所有する資料から森林一筆ごとの所有者を特定した森林所有者配置図を作成
↓
配置図を元に森林内を踏査し、林内の境界杭や現況、森林に詳しい方々の情報などから境界を推定した境界推定図を作成
↓
境界推定図について説明会を実施し、森林所有者の皆さんから了解をいただく
※作成した図面は推定図のため厳密な境界については、間伐などの森林施業を実施する際に、改めて隣接者との立ち会いをお勧めしています。

▽令和8年度までの森林調査範囲(常盤・久喜沢地区、種・梅内地区)
▽境界調査を実施した境界推定図(令和5年度：常盤・久喜沢地区)
(詳細は本紙参照)

問合せ：林業木材振興課
【電話】89-2250