能代市高齢者福祉計画・第9期介護保険事業計画を策定しました

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高齢者が安心して暮らせる地域社会を目指して、中長期的な視野に立ち、高齢者に関する保健、医療、福祉、介護の密接な連携のもと、総合的、体系的に取り組んでいくための方向性を示す計画として、能代市高齢者福祉計画・第9期介護保険事業計画(令和6～8年度)を策定しました。

7月中旬に、65歳以上の方(第1号被保険者)へ介護保険料の額をお知らせする通知書をお送りします。介護保険料は、世帯の市民税課税状況や本人の所得に応じて、15段階のいずれかの保険料となります。
介護保険は介護が必要な状態となったときに、安心してサービスを受けることができる社会保険制度です。ご理解とご協力をお願いします。

基本理念：地域で支えあい、高齢者が住み慣れたわがまち能代で、いつまでもいきいきと安心して暮らせるまちづくり

基本的目標：人間性の尊重

個別目標：
(1)活力ある高齢社会の実現
(2)在宅生活の総合支援
(3)入所施設の整備
(4)地域包括ケアシステムの深化と認知症施策の推進
(5)安心で暮らしやすいまちづくり

重点的項目：
(1)介護従事者の人材確保及び資質の向上
(2)地域包括ケアシステムの深化
(3)認知症施策の推進

◆高齢化率は引き続き上昇
65歳以上の人口は、令和5年9月末現在2万355人で、第9期計画が終了する8年度には1万9,595人になると見込んでいます(表(1))。
また、高齢化率(65歳以上の人口割合)41.9%から43.1%まで上昇し、要支援・要介護認定者数は4,029人から3,980人となる見込みです(表
(2))。

◇高齢者人口の推移

◇要支援・要介護認定者数の推移

◆自立支援・重度化防止の目標
高齢者人口に対する自立高齢者率を9年度までに80%とすることを目標としています。

◆介護保険料について
第9期計画の事業費については、第8期計画の実績と今後のサービス利用者の推移などを基準に3年間で約236億円としました。
65歳以上の方(第1号被保険者)の介護保険料基準額は、今後3年間の見込み事業費から国・県・市や第2号被保険者の負担分を除いた金額を65歳以上の方の人数で除して算定します。その結果、第9期計画では、第8期計画と同じ金額の月額6,800円(年額8万1,600円)となります(表(3))。
給付費の軽減を図るためには、早期の予防介護により生活機能の低下を未然に防ぎ、健康寿命を延ばすことが大切です。

◆令和6年度からの保険料
国では、介護保険制度の持続可能性を確保する観点から標準段階の多段階化、高所得者層の標準乗率の引き上げ、低所得者層の標準乗率の引き下げを示しました。これを踏まえ、本市の6年度から3年間の保険料は次ページの表(3)のとおりとなります。

◇令和6年度の介護保険料　※()内は軽減前の金額

◆保険料の納め方
◇特別徴収(年金から差し引かれる方)
対象：老齢年金や退職年金、遺族年金、障害年金が年額18万円以上の方
納め方：
▽4月・6月・8月(仮徴収)
原則、前年度の保険料実績を基にあらかじめ年金から差し引かれます。

▽10月・12月・2月(本徴収)
令和5年中の所得などを基に算出した今年度保険料から仮徴収分を除いた額が差し引かれます。

◇普通徴収(納付書で納める方)
対象：
・老齢年金や退職年金、遺族年金が年額18万円未満の方
・年度途中で65歳になった方
・所得により保険料の段階が変更になった方
・能代市に転入してきた方など

納め方：7月から翌年3月まで、毎月納付書で納めます。保険料を納付書で納めている方には、納め忘れの心配がなく、納付の手間を省ける口座振替をお勧めします。市内各金融機関や市役所で随時申し込みができます。

◆年度途中で65歳になる方へ
65歳になる月(1日が誕生日の場合はその前月)の分から、納付書で保険料を納めていただきます。特別徴収へ変更となる場合には、開始前にお知らせします。

◇40歳から64歳までの介護保険料
加入している医療保険(国民健康保険や健康保険組合など)の保険料と合わせて納めます。介護保険料個別の納付はありません。詳しくは各医療保険者へお問い合わせください。

◆保険料の納付が困難な方はお早めにご相談ください
災害や失業などにより著しく所得が減少するなど、特別な事情により生活に困窮していると認められるときには、申請により保険料の徴収猶予や減免を受けられる場合がありますのでご相談ください。

◆負担限度額認定証を更新します
施設サービスやショートステイを利用している方で、食費や居住費の負担限度額が定められている方に交付している負担限度額認定証の有効期限は7月末日です。現在、交付されている方には、手続きのご案内を送付しますので期日までに更新手続きを行ってください。
提出先：
・長寿いきがい課(16)～(18)窓口
・地域局市民福祉課
更新の期間：7月31日(水)まで
提出するもの：
1　介護保険負担限度額認定申請書
2　預貯金などの調査のための同意書
3　預貯金・定期預金などの通帳の写し

◆介護保険負担割合証を送付します
要支援・要介護認定を受けている方に交付されている、介護サービスを利用する際の利用者負担の割合が記された介護保険負担割合証の有効期限は7月末日です。8月から使用す
る割合証を7月中に送付します。介護サービスを利用する際には、介護保険被保険者証と一緒にサービス事業所や施設などへ提出してください。

問合せ：
長寿いきがい課【電話】89-2157
地域局市民福祉課【電話】73-5500

問合せ：長寿いきがい課
【電話】89-2157