《特集》(1)

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特集(1)令和6年能登半島地震における情報通信の状況
特集(2)進化するデジタルテクノロジーとの共生
─令和6年版情報通信白書の概要─

総務省は、本年7月、令和6年版情報通信白書を公表しました。
情報通信白書は昭和48年に前身の通信白書を公表して以来、今回で52回目の公表です。
本白書では、情報通信分野における市場の動向やデジタル活用の現状を概観し、情報通信政策の現状と課題、今後の方向性等を整理するとともに、特集テーマを定め、関連するトピックを取り上げています。

■スマートフォン・タブレット用アプリと電子書籍を無料で提供しています
・情報通信白書アプリ

・情報通信白書電子書籍ダウンロードページ
【URL】https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/e-book/index.html

※アプリや電子書籍のダウンロードにかかるデータ通信料はご利用者の負担となります。

◆令和6年版情報通信白書の特集のポイント
今回の情報通信白書では、令和6年1月1日に発生した能登半島地震を受けて「令和6年能登半島地震における情報通信の状況」を特集として取り上げるとともに、「進化するデジタルテクノロジーとの共生」についても特集しています。
特集(1)「令和6年能登半島地震における情報通信の状況」では、令和6年能登半島地震における通信・放送インフラの被害状況や復旧の取組、情報通信が果たした役割、浮かび上がった課題と今後の取組等について整理しています。次に特集(2)「進化するデジタルテクノロジーとの共生」では、AI等が社会・経済にもたらす新たな可能性とリスクに触れつつ、健全な活用に向けた取組を展望しています。

■特集(1) 令和6年能登半島地震における情報通信の状況
第1章
令和6年能登半島地震における情報通信の状況
●令和6年1月1日に発生した令和6年能登半島地震では、国民生活の重要なライフラインである情報通信インフラにも影響が大きく及び、北陸地方を中心に、通信回線の断線、停電等により通信サービスが利用できなくなる、テレビ・ラジオ放送が視聴できなくなる等の被害が生じました。このような中、民間事業者や自治体、政府機関が連携し、通信・放送の早期復旧に向けた取組が実施されました。

第2章
情報通信が果たした役割と課題
●地震発生時の情報収集手段は、2011年の東日本大震災時と比較して依然テレビ放送の割合が高くなっている一方、若年層を中心に SNS の割合が増加しました。一方、SNS 上では、真偽不確かな情報が拡散し、混乱をもたらしました。
●今般の震災で浮かび上がった課題への対応として、携帯電話基地局、光ファイバや放送ネットワークの強靱化等の取組みを推進していくとともに、インターネット上での偽・誤情報の流通・拡散に対しては、制度面を含む総合的な対策の検討が進められています。

■特集(2) 進化するデジタルテクノロジーとの共生
第3章
デジタルテクノロジーの変遷
●AIは黎明期から現在まで、何度かのブームと冬の時代を繰り返して高度化してきました。ディープラーニングの発展はメタバース、ロボティクス、自動運転技術等の開発に寄与したほか、生成AIの登場は産業構造にも大きなインパクトを与えています。これらのデジタルテクノロジーの進展は、社会的・経済的課題解決に貢献することが期待されています。

第4章
デジタルテクノロジーの課題と現状の対応策
●進化してきた AI は我々の生活に便利さをもたらす一方、多様なリスクが存在しており、事業者、業界団体や政府等による対策検討が進められています。また、AI の急速な普及の中で生じた倫理的・社会的な課題に対処するためには、国内のみならず諸外国と協調した取組が必要です。

第5章
デジタルテクノロジーの浸透
●日本における生成AI等の活用状況は欧米と比較すると低調である一方、今後の利用に前向きな割合は7割程度あり、潜在的なニーズは高くなっています。

第6章
デジタルテクノロジーとのさらなる共生に向けて
●生成AIをはじめデジタルテクノロジーの可能性・リスクがこれまでになく注目されている今、課題・リスクに対処しながら、デジタルテクノロジーの開発・活用を進め、社会全体の利益に資する、デジタルテクノロジーと“共に生きていく”ために必要な取組について整理しました。