◆3つの調査で、くらしをよりよく
統計調査
国が実施する調査です
総務省統計局が毎月実施している統計調査には「労働力調査」、「家計調査」、「小売物価統計調査」があります。
その結果は、「完全失業率」や「世帯の消費支出」、「消費者物価指数」などとして毎月公表され、国民の共有財産として経済の発展や生活の向上に活用されています。
また、私たちの暮らしや社会の様相をあらわす様々なデータとして、新聞やテレビなどでも取り上げられています。
雇用の実態を調べ「就業者数」や「完全失業率」などを明らかにする
調査です。
結果は、雇用対策や景気動向を判断する資料として活用されています。
女性の年齢階級別労働力率の推移(1985年・2023年)
※1 労働力率とは、労働力人口比率((就業者+完全失業者)÷15歳以上人口)のことを指す。
※2 女性の労働力率は、一般に、学校卒業後の年代で上昇し、その後、結婚・出産を機に一旦低下し、育児が落ち着いた時期に再び上昇するという、M字カーブを描くといわれる。
・昔に比べて働く女性、増えたよね。
女性の年齢階級別の「労働力率※1」をみると、「M字カーブ※2」の底は、1985年は 50.6%(30~34歳)でしたが、2023年は80.1%(35~39歳)となっており、M字の底が上昇し、台形に近づいています。
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