MIC NEWS 02

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■「情報アクセシビリティ好事例2023」を公表しました!
誰もがデジタル活用の利便性を享受し、豊かな人生を送ることができる社会の実現のためには、ICT機器・サービスの情報アクセシビリティの確保が重要です。総務省では、
(1)国民全般に広くアクセシビリティに配慮した製品を知っていただくこと
(2)情報アクセシビリティに特に配慮している企業等やその取組を奨励すること
を主な目的として、今年度からの新たな取組として情報アクセシビリティ好事例を募集し、審査の結果、24件の製品・サービスを、「情報アクセシビリティ好事例2023」として公表することとしました。

【審査委員の総評の概要】
全ての応募者から社会貢献に対する真摯な姿勢とユニバーサル社会実現に向けた高い志を感じ取り、深い感銘を受けた。
アクセシビリティに配慮した一般向けICT機器・サービスについては、本年4月の民間企業の法定雇用率の引上げ(※)を踏まえると、障害者の一層の社会参画や就労促進、起業の可能性に大きく寄与するものである。
この好事例の公表により、企業等における情報アクセシビリティへの取組の広がりを大いに期待したい。
※ 障害者雇用促進法43条第1項により、令和6年度4月より民間企業の法定雇用率は2.5%となる。

(各審査項目に基づく審査概要)
●製品の情報アクセシビリティへの配慮について、一般向けICT機器・サービスは、様々な職種に多様な人が従事・活躍することを視野に入れた工夫がなされている点を評価。いわゆる支援機器・サービスは、最新技術の活用やシンプルな操作性の確保など円滑なコミュニケーションの実現や日常生活の質を向上させる価値の高い製品を提供し、提供後も改善工夫を行っている点を評価。

●当事者ニーズを踏まえた開発について、障害当事者を含めたチーム体制を組む、利用場面を広範かつ具体的に押さえて開発するなどの取組を評価。また、企画・開発・提供後の各段階において、支援者、家族、地方公共団体の関連部局、当該分野の専門家などの意見も丁寧に把握し、開発過程で体験してもらうなど、より高いクオリティを求めて努力している姿勢を評価。

●企業としての情報アクセシビリティ確保に向けた取組について、アクセシビリティ推進に係るチームの組成、ガイドライン・チェックリストの策定、当事者による定期的な点検など、継続的に情報アクセシビリティを確保する仕組を評価。また、取組を広く世間に公表するなど、障害当事者に最新情報が届くよう情報発信の体制を強化している点を評価。

【好事例2023】