総務省では、本年10月、11月に「令和6年全国家計構造調査」を実施します。この調査は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的として、5年ごとに実施しています。その調査結果は、全国及び地域別、世帯属性別などに集計・公表され、社会保障制度の検討など国の政策の基礎資料として利用されるだけでなく、地方公共団体の福祉行政、消費者行政など地域社会に密着した行政施策の基礎資料などとして幅広く利用されています。
この調査は、「統計法」という法律に基づく「基幹統計調査」であり、国が実施する統計調査の中でも特に重要な調査です。調査対象者に対して報告(回答)の義務が課せられる一方で、安心して調査に協力できるよう、調査員を始めとする調査関係者に対しては、調査内容について、その秘密を保護することなどが統計法に規定され、罰則も定められています。まずは、この調査がどのようなしくみと流れで実施するのか、紹介いたします。
◆「令和6年全国家計構造調査」のしくみを紹介します
■調査の流れ
この調査の調査票の配布・回収などは、都道府県・市区町村・指導員を通じて調査員が行います。
■調査世帯の選定の流れ
この調査の実施にあたって、総務省統計局は、全国の約9万の調査世帯を統計的手法により選定します。まず、調査地域内に所在する世帯を把握するため、調査員がお宅を訪問します。その後、調査地域ごとに調査世帯が選定され、調査員が調査の依頼のために再びお宅を訪問します。
ぜひ、この調査の主旨にご理解をいただいたうえで、調査員が皆さまのお宅に伺いましたら、調査票への記入をお願いいたします。
■調査票の記入内容
選定した調査地域ごとに、「基本調査」または「簡易調査」のいずれかの調査を行います。「基本調査」では、「(1)世帯票」、「(2)年収・貯蓄等調査票」、「(3)家計簿」の3つの調査票に、「簡易調査」では、「(1)世帯票」、「(2)年収・貯蓄等調査票」の2つの調査票にそれぞれ記入します。
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