インフォメーション ～お知らせ～ No.2

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■ひとり親家庭のファミリー・サポート・センター利用料を補助します
ひとり親家庭の人がファミリー・サポート・センターを利用した場合、利用料を半額程度減免します。
対象・資格：小学生以下の児童がいるひとり親家庭の父、母または養育者
申込先：お住まいの市町村の各ファミリー・サポート・センター(ファミリー・サポート・センターがない地域は各県保健福祉事務所)

問い合わせ先：県庁児童福祉課
【電話】027-226-2624

■企業の新技術・新製品開発を補助します
中小企業者の新技術などの開発を支援するため、開発に必要な経費の一部を補助します。

▽ぐんまDX技術革新補助金
内容：デジタル技術を活用した製品・技術・サービスの開発や地域課題の解決に向けた研究開発を支援
対象・資格：県内に主たる事業所を有する中小企業者
補助限度額：1件当たり500万円以内
補助率：補助対象経費の2分の1以内

▽ぐんま技術革新チャレンジ補助金
内容：県と県内の市町村が連携して、新技術・新製品の研究開発を支援
対象・資格：共同実施市町村に主たる事業所を有する中小企業者
補助限度額：1件当たり80万円以内(県・市町村各40万円)
補助率：補助対象経費の2分の1以内(小規模事業者は5分の4以内)
共同実施市町村：12市および一部町村

▽共通事項
受付期間：5月10日(金)午後5時まで
申込先：所定の申請用紙
申請用紙入手先：ホームページ
その他：募集案内など詳しくは、ホームページをご覧ください

問い合わせ先：県庁地域企業支援課
【電話】027-226-3352

■農作業中の事故にご注意を!
県内では農作業中の事故や熱中症により、毎年10人前後が亡くなっています。
春になると田畑、果樹園での農作業が本格化し、農作業事故が増えることが予想されます。特に最近は「トラクター」など農業機械の運転中に、機械ごと転落したり、転倒に巻き込まれたりして死亡する事故が多く発生しています。農業機械を運転するときは、シートベルトを締め「安全フレーム」を立てるなど、命を守る安全対策をしっかり行って作業してください。

問い合わせ先：県農業事務所、県庁米麦畜産課
【電話】027-226-3074

■住宅用火災警報器は設置していますか?
消防法により全ての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務付けられています。住宅火災は夕方に多く発生しますが、死者数は特に就寝時間帯に多く、大半は火災の発生に気付かず逃げ遅れたことにより亡くなっています。また死者の7割は高齢者です。

▽住宅用火災警報器の購入方法
身近な大型小売店などで購入でき、簡単に設置できます。寝室や階段に設置することで火災を早期に発見し、避難することができます。
その他：県および県内の各消防本部では、毎月10日を「ぐんま住警器の日」と定め、住宅用火災警報器の設置を呼びかけています。大切な命や財産を守るために、住宅用火災警報器を設置しましょう。すでに設置している家庭では、定期的な清掃や電池の確認をしましょう

問い合わせ先：県庁消防保安課
【電話】027-226-2250

■NPO法人の皆さん「事業報告書等」の提出をお忘れなく
県内に主たる事務所があるNPO法人は、毎事業年度終了後3カ月以内に、前事業年度の「事業報告書等」を県知事(館林市、藤岡市、明和町、玉村町のみに事務所がある法人はそれぞれの市長または町長)に提出しなければなりません。
これらの書類は、5年間、県またはそれぞれの市や町、内閣府「NPO法人ポータルサイト」で公開します。作成に当たり、不明点がある場合は相談してください。
相談方法：電話、ファクス、Eメールまたは直接・持参
相談先：NPO・ボランティアサロンぐんま(【電話】027-243-5118【FAX】027-210-6217【Email】gunma-nposalon1@kl.wind.ne.jp)

問い合わせ先：県庁県民活動支援・広聴課
【電話】027-226-2291

■子宮頸(けい)がん予防の啓発品と啓発動画を作りました
県では、高校生が知事の相談役となり、助言や政策提言を行う「高校生リバースメンター」を実施しています。
今回高校生からの提言を踏まえ、県内の高校などに子宮頸がん予防の啓発メッセージをパッケージにした生理用品を配布した他、TikTok(ティックトック)において子宮頸がん予防に関する動画の配信を開始しました。
この機会に子宮頸がん予防として、ワクチン接種や検診について考えてみてはいかがでしょうか。
その他：TikTokの動画は「SCHOOL OF LOCK(スクールオブロック)!　子宮頸がん」で検索してご覧ください

問い合わせ先：県庁感染症・疾病対策課
【電話】027-226-2615

■もうけ話に注意してください
投資や副業といった、もうけ話をきっかけにした消費者トラブルが依然として続いています。「暗号資産の運用で簡単にもうかる」「スマホやタブレットを操作するだけで1日数十万円稼げる」といった投資やもうけ話を聞いたら、まずは疑いましょう。
困ったときは、お住まいの地域の消費生活センターなどにご相談ください。

問い合わせ先：県庁消費生活課
【電話】027-226-2281