文字サイズ
自治体の皆さまへ

自然災害に備える!!(1)

1/27

群馬県

近年、災害は頻発化・激甚化しており、過去に経験したことのないような大型の台風や豪雨災害が毎年のように発生しています。
いつ、どこで起こるか分からないからこそ怖い自然災害。いざというときに慌てないよう、自分自身ができることを考え、備え、命を守りましょう。

■自助・共助の力で日常を守る
災害時には、自治体など地域社会による「公助」と合わせて、私たち一人一人が主体となる「自助」「共助」がしっかりと機能することが重要です。
「自助」「共助」の観点で、私たちは日頃からどのように備えたらよいのか。主に福祉の立場から県内外で多くの災害支援を行ってきた、県社会福祉協議会災害福祉支援センターの鈴木さんにお話を聞きました。
※詳しくは本紙をご覧ください。

▽日常から意識したい防災の視点
「自助」という観点では、ハザードマップで今いる場所の安全性を確認しておくことが大切です。安全な場所であれば、本来避難する必要はありません。また家族のいる学校や勤務先、入所施設などのリスクも把握し、いざというときの行動を確認し、共有しておくとよいと思います。
しばしば「平時にできないことは、災害時にもできない」と言いますが、とりわけ地震に関しては、本当にいつ、どこで起こるか分かりません。自宅のガラスに飛散防止フィルムを貼る、家具の転倒防止対策をするなど、家の中の危険な場所を減らしておきましょう。非常用持ち出しセットの整理や定期的な点検など、日頃からの備えも大切です。
また「フェーズフリー」という日常生活に取り入れられる防災の視点があります。これは日常(いつも)と災害時(もしも)を隔てる壁を越え、日常的に使っているものを災害時に役立てるようにするという考え方です。例えば社会科の授業で災害時に危険な場所を確認しておくこと、飲料水や食物アレルギー対応食品などを多めに買い置きしておくことなど、日頃から防災への意識を育むことにつなげてみてください。

▽普段から困ったときに助け合える関係を
「共助」という観点では、地域や行政、企業などさまざまな分野の人が日頃から協力体制を作っておくことが大切だと思います。そしてつながりを維持し発展させていくことが、結果として地域の防災力を向上させることになると思います。
災害への備えは、何より皆さんの日常を守ることにつながります。自身や大切な家族を守るために、避難行動計画「マイ・タイムライン」の作成など、今できることをしてみてはいかがでしょうか。

◎県社会福祉協議会災害福祉支援センター 所長 鈴木伸明(すずきのぶあき)さん
令和6年能登半島地震でも現地で活動。被災地で聞いた「揺れるのが怖い」という言葉が忘れられないと語る鈴木さん。被災者の心のケアのためにどう寄り添うかを常に考えて、支援を続けています

■県の取り組み
県では「災害レジリエンスNo.1」の実現に向けて、ハード・ソフトが一体となった防災・減災対策の取り組みを進めています。
※災害レジリエンス…想定外の大規模な災害時においても致命傷を回避しつつ被害を最小化する「防災力」と、私たちの暮らしや経済活動を速やかに立ち直らせる「回復力」のこと

▽重点水害アクション
社会経済の壊滅的な被害を回避するため、河川整備を加速化するとともに、頻発化する豪雨に対応できるよう河川やダムの機能の維持・回復に取り組んでいます。

▽防災インフラの整備
水害・土砂災害のリスクを軽減させる防災インフラを整備するとともに、災害時にも機能する強靱(きょうじん)な道路ネットワークを構築します。

▽避難のサポート
マイ・タイムラインや住民主体の防災マップの作成支援など、水害や土砂災害からの「逃げ遅れゼロ」に向けた避難行動を促進します。

▽〔TOPIC〕石川県能登町にトイレトレーラーを派遣
今年1月に被災地へ災害派遣用トイレトレーラーを派遣しました。このトイレは県が4年度に「ふるさと納税型クラウドファンディング」によって導入したものです。
広くて安全、清潔なトイレを、被災地の皆さんに喜んでいただきました。

▽知っていますか?防災士の役割と活動
防災士は認定NPO法人日本防災士機構が認証する民間資格で、全国では約28万人、本県でも今年3月末現在で2806人が登録され、活躍しています。
防災啓発や訓練など、社会のさまざまな場で防災力を高める活動が期待されます。また災害時には自発的な避難所の支援や、ボランティア活動などを行います。

▽防災士を目指してみませんか?
県では、防災士の資格取得を目指す防災士養成講座を開催します。
日程・時間:
〔第1回〕8月31日(土)、9月1日(日)
〔第2回〕11月30日(土)、12月1日(日)
受付・申込期間:
〔第1回〕6月14日(金)まで
〔第2回〕8月13日(火)~9月13日(金)
費用:1万2千円(教本代・受験料など)

問い合わせ先:県庁危機管理課
【電話】027-226-2245

<この記事についてアンケートにご協力ください。>

〒107-0052 東京都港区赤坂2丁目9番11号 オリックス赤坂2丁目ビル

市区町村の広報紙をネットやスマホで マイ広報紙

MENU