令和6年度 市長施政方針

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「選ばれるまち住み続けたいまち」を目指して

■令和5年度を振り返って
昨年5月に、猛威を振るった新型コロナウイルス感染症が、感染症法上「5類」に移行したことから、行動制限が解除され、平時の経済活動が再開されるなど、今までどおりの日常が戻ってきたことへのうれしさを感じられるようになりました。一方で、市民の生活に目を向けますと、エネルギー・原材料の価格高騰などにより市民や事業者にとって大変厳しい状況が続いたことから、市民の暮らしを守ることを最重要課題として取り組んだ年でもありました。
子育て・教育の面では、国の出産・子育て応援交付金事業を活用し、出産・子育て期まで一貫して身近で相談に応じる伴走型相談支援と経済的支援を一体として実施する「下妻うえるかむベビー応援事業」に取り組み、すべての妊婦や子育て家庭が安心して出産・子育てができるよう、子育て世代をサポートしてまいりました。
また、児童・生徒の減少による学校の小規模化が進む中で、子どもたちの教育条件の向上を図ることを目的として、「下妻市立小中学校適正規模適正配置検討委員会」を立ち上げ、市民アンケートを実施し、下妻市立小中学校適正規模適正配置基本計画の令和7年度での策定に向けた検討をスタートさせております。

■地域経済の活性化に向けて
次に、地域経済の活性化を図る企業誘致については、市内10箇所目となる古沢・袋畑地区の「しもつま中央工業団地」は、令和7年3月の完成に向けて順調に工事が進められております。国内大手菓子メーカーであるカルビー(株)の進出が決まっており、今後は工場建設がスムーズに進むよう、ワンストップ体制でサポートしてまいります。また、平沼地区に建設されるビジネスホテルの「ルートイン下妻」は、令和7年9月のオープンを目指して建設工事が始まります。ルートインジャパン株式会社とは既に包括連携に関する基本協定を締結しておりますので、今後は産業振興や観光PR、雇用機会の創出、災害対策などについて相互に連携・協力することにより、その効果が期待されるところです。
また、企業誘致に伴う住宅政策についてですが、先の「しもつま鯨工業団地」でのエスティローダーやフジパンの操業開始をはじめ、「しもつま中央工業団地」における企業誘致の経緯からも見えるように、市内には民間企業によるアパート建設が着々と進んでおり、社員などの移住も増えてきています。このように、新たな産業の流入を契機とした地域経済の活性化と安定した雇用から、若い世代の移住・定住につながるよう、住宅政策を強化していきます。
市民の利便性向上や地域の活性化につなげる広域連携・地域間交流では、昨年7月に常総市・八千代町・下妻市の3市町において「交流連携協定」並びに「災害時における相互応援に関する協定」を締結しました。今後も隣接市町という強みを生かし、市町民交流、シティプロモーション、災害支援などの分野で連携・協力が期待されております。加えて、姉妹都市のあわら市に「道の駅・蓮如の里あわら」がオープンしたことを契機に、お互いの道の駅で地元特産品を販売したり、水産業支援から道の駅しもつまで開催した北海道雄武町「海鮮フェア」では連日好評を得たりするなど、今後も地域間の経済交流を深めることにより経済の活性化を図っていきます。
ふるさと納税については、本市の特産品である米や豚肉、梨、メロンなどの新鮮な農畜産物はもとより、エスティローダー下妻工場が製造する化粧品の返礼品が堅調な推移を見せております。加えて、「ふるさと納税返礼品開発等支援補助金」による新規返礼品の開発などにより、令和5年度の寄附額が大幅に増加し、昨年の約2倍となる約12億円が見込まれているところです。

■持続可能なまちづくりに向けて
さて、令和6年度の国の予算編成における基本方針に目を向けますと、足元の物価高に対応しつつ、持続的で構造的な賃上げやデフレからの完全脱却と民需主導の持続的な成長の実現に向け、少子化対策・こども政策の抜本的強化をはじめ、防災・減災、国土強靱化など、国民の安全・安心を確保するための重要な政策課題について必要な予算措置を講ずるとしております。
市政運営においても、こうした国の政策動向を十分に注視し、「子育て・教育施策」および「防災・減災対策」に積極的に取り組んでまいります。
加えて、長引く物価高騰への対策やゼロカーボンシティの実現に向けた各種取組の強化、自治体DXの推進にも柔軟かつ機動的に対応し、本市が目指す将来都市像の実現に向けて、さまざまな事業を「選択と集中」「スピード感」をもって展開してまいります。
※本文は、令和6年第1回下妻市議会定例会において表明した施政方針を抜粋・要約したものです。詳しくは、市ホームページをご覧ください。

■主要事業
第6次下妻市総合計画に基づく、6つの基本目標を推進していくため令和6年度に行う主な事業を紹介します。

◇にぎわいと活気を生み出す「活力あるまち」
梨の新規就農を目指す研修生を支援するため、離農者の梨園地をスムーズに継承できるよう、技術を習得するまでの間、下妻市果樹組合連合会が梨園地を維持管理し、梨の独立就農を支援していきます。

◇人と文化を育む「心豊かなまち」
早期から英語体験をより身近なものにするため、楽しく遊びながら英語に触れ合えるよう市立保育園に外国人講師を派遣し、保育園から中学校まで一貫した英語教育の充実を図っていきます。

◇誰もが健やかに暮らせる「安心なまち」
子育て世帯の経済的負担軽減を図るため、保育料を減額改定します。さらに、多胎児や低出生体重児、早産児等産後の経過で発育発達に不安を抱える保護者に対し、相談事業をスタートします。

◇市民と共に次世代を築く「自立したまち」
デジタル技術を活用した市民サービス向上と業務の効率化を図るため、市公式LINEを使ってオンラインで行政手続きを行うことができるサービス(スマホ市役所)の提供など、一層のDX推進に取り組んでいきます。

◇自然と都市が共生する「快適なまち」
地域公共交通の推進のため、昨年度に続き、高齢者および障害者福祉タクシー利用助成券の交付者に対し、長距離専用タクシー助成券を交付して、外出機会の創出と地域の生活交通におけるさらなる利便性向上を図っていきます。

◇環境にやさしく災害に強い「安全なまち」
これまで避難所にある備蓄倉庫は、1棟または2棟でしたが、すべて2棟となるように増設し、避難所機能を強化します。さらに、避難所の備蓄品の追加整備を進め、災害対応力の強化を図っていきます。