議会だより No.191 「9月定例会」(2)

20／25

■町政を問う!一般質問に10名が登壇
▽八千代町の農業のあり方、魅力ある学校づくりについて
安田　忠司(やすだただし)議員
[質問]
全国で農業従事者の減少や高齢化が問題となっています。八千代町も例外ではありません。令和5年度の農地法改正により、下限面積要件が撤廃され、農業のあり方が大きく変化することが考えられます。町の農業の現状と今後の展望を伺います。

産業建設部長：町の農業従事者の平均年齢は県内で2番目に若く、比較的元気だと考えます。しかし、農業の担い手の減少及び高齢化の進行は大きな課題です。町においても、農地の集積・集約化や基盤整備、新たな担い手確保対策、ICT技術導入によるスマート農業への支援、新たな販路開拓として農産物の輸出などを推進してまいります。

農業委員会事務局長：今回の農地法改正により、農地法3条の下限面積要件が撤廃されました。これにより、新規就農者も含め、大きな面積を必要としない施設栽培や園芸作物など、小規模な農業経営者が農地を取得しやすくなり、今後は、新たな農業者の増加が見込まれます。

[質問]
魅力ある学校集団づくりにおいて、スクールバスの導入や英語教育の充実は重要な課題だと考えます。町の見解を伺います。

教育長：公立小中学校の通学距離については、小学校で、概ね4キロメートル以内、中学校で概ね6キロメートル以内という基準がございます。この距離を超えて通学することとなる場合は、スクールバスの導入も考えていかなければならないと認識しております。今後、学校のあり方検討委員会において、議論を重ねていただきたいと思います。

町長：町で暮らす外国人も年々増加しています。小学生の頃から英語教育を始めることで、グローバル社会において、将来的に活躍できる人材を育てることができると考えます。今後も、英語教育を推進していきたいと考えています。

▽これからの住民活動・交流について
関　眞幸(せきまさゆき)議員
[質問]
人口減少や少子高齢化により、子ども会や老人会が存続の危機に瀕しています。現状と対策について伺います。
また、今後は住民活動・交流も大きく変化していくと考えます。全ての世代を対象とした、新しい交流の場の創出に取り組む考えはあるのかをお聞きします。

教育部長：行政区単位で組織されている、単位子ども会が60団体あり、その中で5団体が子どもの減少により活動を休止しています。
今後も、単位子ども会も含め、連合組織である八千代町子ども会育成連合会による事業の更なる充実を図り、子ども達に様々な体験、経験をさせることにより、知・徳・体のバランスのとれた「生きる力」の育成を図っていきたいと考えています。

保健福祉部長：現在、単位老人クラブ数は6クラブで会員数は189人です。
対策として、八千代町老人クラブ連合会の事業である「高齢者芸能のつどい」は、令和元年まで地区ごとに開催していましたが、令和5年度は合同で開催することに致しました。

町長：町では、住民同士の交流の場や地域活動の場としてコミュニティ活動をメインに推進してきました。しかし、少子高齢化や定年延長、住民の意識変化やコロナ禍による活動の停止などにより、これまでの地域コミュニティの仕組みでは、運営が難しくなってきており、時代に沿った形に変えなければならないという声を数多く聞きます。
これからの時代は、行政区などに頼るばかりではなく、住民それぞれが、目的意識を持ち地域活動や交流活動に取り組むボランティアの時代だと思っております。
従来の子ども会や老人会の組織を維持しつつも、地域コミュニティのあり方の見直しを進めるとともに、新たに地域活動に興味を持つ人が、気軽に一歩を踏み出せるような雰囲気づくりを進めていきたいと考えています。

▽自転車を活用したまちづくりの推進
谷中　理矩(やなかりく)議員
[質問]
鬼怒川サイクリングロードの整備状況についてお聞きします。
また、観光推進や公共交通の補填、地域の活性化のために、シェアサイクルを整備することを提案します。

町長：野爪地区において、堤防の一部改修に伴いまして、町が使用できる敷地が生まれました。ここを自然を利用したレクリエーションの場、そしてサイクリングロードの拠点、休憩所などに使えればと考えています。
今年度町全体の公共交通計画の策定を進めています。その中で住民ニーズを把握し、住民の利便性向上に、そして最も効果的な公共交通のあり方を検討していきたいと思っています。シェアサイクルにつきましても、その中で検討していきたいと考えています。

[質問]
福祉とは全ての人に最低限の幸福をもたらすための社会的取り組みと言われています。町においても、より専門的な知見を持っているケースワーカーを設置することで、一人一人に合った支援計画の策定を行っていくべきと考えます。また、福祉に関する総合窓口を設置することで、相談の第一歩の後押しが出来るのではないでしょうか。

保健福祉部長：当町におきましてはケースワーカーと称される専門職の配置はございませんが、福祉介護課とこども家庭課におきまして、担当職員が、福祉サービスを要する方からの相談を受け、問題を把握し、必要な支援につなげており、ケースワーカー同様の業務を担っております。また、今年度開設した八千代町基幹相談支援センターでは障害福祉だけでなく、福祉の総合的・専門的な相談・支援を行っています。

町長：組織改編により、町民くらしの部を新設しました。ここは、町民の皆様の生活に密着したあらゆる相談に応えることを想定しています。