議会だより No.192 「12月定例会」(5)

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▽がん対策について
赤荻　妙子(あかおぎたえこ)議員
[質問1]
日本では毎年1万1千人の女性が子宮頸がんにかかり、約2900人の女性が子宮頸がんで亡くなっています。令和4年度にHPVワクチンの積極的勧奨が再開され、併せて積極的勧奨差し控えの影響を受けた世代に対してもキャッチアップ接種が開始されました。八千代町の取り組みについてお聞きします。また、がん対策に対する野村町長の所見を聞かせてください。

保健福祉部長：令和4年度から令和6年度の3カ年に分けてキャッチアップ接種の対象者に接種の案内と予診票を順次、送付しています。また、来年度がキャッチアップ接種の最終年度ですので、対象者で接種がまだ済んでいない方、全員に対して、令和6年4月以降にもう一度、接種のお知らせを送付する予定です。接種の機会を逃してしまったということがないよう努めます。

町長：八千代町は、がん検診の受診率が大変低いです。まずは健康診断に対する意識を高めていきたいと思っています。

[質問2]
八千代町は防犯灯が少ないので、もっと設置してほしいという要望を多く受けます。暗いとさまざまな犯罪も起きやすく、防犯灯が犯罪等を防ぐのに大変有効です。子供たちの安全のためにも明るさは重要だと考えます。今後の設置の取り組みを伺います。

総務部長：八千代町防犯灯設置要綱により設置基準を定め、その設置基準に基づき小中学校で指定された通学路や事故犯罪等の危険度が高い場所に優先的に設置を進めています。場所の選定については、年度当初に行政区長を通じて設置の要望箇所の取りまとめをお願いして、基準に合致する箇所のうち、毎年30カ所に追加設置をしています。令和6年度以降についても、段階的に増やしたいと考えています。

▽学校給食費の無償化について
赤塚　千夏(あかつかちなつ)議員
[質問1]
日本国憲法第26条第2項には、義務教育はこれを無償とするとありますが、教材や制服など実際には、まだまだ保護者負担が大きく、物価高騰が追い打ちをかける中で、今ほど給食費の無償化が求められているときはありません。まずは子育て世代の置かれている現状をどう認識し、給食費の無償化についてどのようにお考えなのかお聞きします。

町長：学校給食費の無償化は、保護者の経済的負担の軽減になることはもちろん、少子化対策、定住移住の促進、さらには人口増などにもつながる施策であると考えています。今年度、学校給食センターの調理と配送業務を民間事業者に委託したことによる運営経費の削減、また、ふるさと納税が順調に伸びている状況などを鑑み、新年度予算に反映できるよう前向きに検討を進めていきたいと考えております。

[質問2]
公共交通基盤が脆弱な八千代町では、デマンド交通が重要な役割をはたしています。利用者の方から、週に一度買い物に利用しているが、荷物は膝の上に乗るだけにしてくださいと言われてしまった。また、足の悪い方が自分では重い荷物を玄関まで運ぶことすらできないのに、道路際に降ろされてしまったといった話を聞きました。このような現状について町の見解を伺います。また、近隣自治体の医療機関などにルート延伸を検討すべきではないでしょうか。

秘書公室長：車両への持ち込み可能な荷物に関しては、乗り合いの公共交通機関という観点から、現在は膝の上に乗せることができるものまでとしています。また、荷物運びが困難な方へのドライバーの補助についても、旅客運送事業ですので、交通上の安全を第一として原則は補助しないこととしています。これらの件につきましては今後、交通事業者と協議を重ねてまいります。近隣自治体へのルート延伸についても、自治体や民間業者と情報共有や意見交換を行い、さらなる利便性の向上に努めます。

▽行政区の設置と行政区長等の報償について
吉田　安夫(よしだやすお)議員
※「吉田」の「吉」は環境依存文字のため、置き換えています。正式表記は本紙をご覧ください。
[質問1]
・平塚行政区の設置の法的根拠は
・行政区を設置しないで、運営している自治体の有無
・区長報酬額の平均額は
・行政区独自で、区長等に報酬、手当を支払っている行政区の実態について
・行政区に依頼している文書を郵送にした場合の郵送料は
・区長報償の見直しについて

秘書公室長：平塚地内の3行政区の設置については、区長副区長設置規則に、町内を62行政区に分割する旨の規定があります。
行政区を設置しないで、自主的な地域の団体に業務を委託している自治体は、全国的な統計データはありませんでしたが、県内全ての市町村に、当町の行政区に当たる自治会等の組織が存在しています。そして、昨年支払った区長報償の平均額は約22万円です。
行政区独自に区長報酬等を支払っている行政区があることは承知していますが、詳細は把握していません。
現在の使送文書を個別に郵送した場合、年間で2470万円程度と試算されます。
当町の区長報酬は、近隣自治体より少し高いですが、町からの依頼業務を勘案すると決して高すぎるものではないと考えます。昨年度から、業務の負担の軽減に向けて、見直しを進めています。

[質問2]
・議員定数の推移は
・地方議会不要論や行政の追認機関などと評されている理由の一つに、議員属性の偏りがあると考えるが、町長の考えは

町長：現在の議員定数は、平成19年10月に18名から14名となりました。適正な議員定数は、議会で話し合い、住民の理解を得て決めていただきたいと考えます。また、全国の町村議会での女性議員の割合は12.2%です。当町では2名の女性議員の誕生により、14.2%と町村議会の平均を上回りました。議会は各層の代表が議論する場であり、より多くの住民が納得できる結論に導くことが、議会の責務であると思います。