議会だより No.193 「3月定例会」(3)

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▽今後の町民人口減に対してどう対応するか
大久保　敏夫(おおくぼとしお)議員
[質問1]
今年度、八千代第一中学校から107名、東中学校から59名の生徒が卒業されました。
本町では現在、小中学校に関して学校のあり方検討委員会を立ち上げ、議論が行われています。町としては、どのような形を望んでいるのでしょうか。

町長：本町の人口は、平成7年をピークに減少の一途を辿っています。加速度的に子どもたちが少なくなっています。ふるさと座談会において、小学校5つと中学校2つをこの先も維持するのは難しいと話しました。本町の子どもをきちんと育てるためには地区の枠を超える可能性がありますと何度も説明いたしました。その条件下で学校のあり方検討委員会の皆様に検討していただいています。

[質問2]
学校のあり方検討委員会に委ねる部分もあると思いますが、執行機関としての町の考えもお聞かせください。

町長：統合した際のメリットは、クラス替えが可能になります。そして、児童生徒を多様な意見に触れさせることができます。新たな人間関係を構築する力を身につけさせることも期待できます。しかし、少ない人数の中で育ててあげたいという声も保護者の方からは聞こえています。こうした意見も含めて、検討していただきたいと思います。

[質問3]
中央公民館の建て替えについて、町長の考えを伺います。

町長：中央公民館は50年もの間、多くの町民の方に愛された施設ですが、現在は雨漏り、空調設備の故障、地震によるダメージなど、建て替えについて、きちんと結論を出さないといけない時期に来ています。
今後については、公共施設再編整備検討委員会を立ち上げたいと考えています。そこで、多くの人たちの考えを聞いた上で令和6年度中には方向性を示したいと思います。

▽持続可能で活性化するまちづくりについて
安田　忠司(やすだただし)議員
[質問1]
コロナ禍を経験し、私たちの生活環境は大きく変化しました。それは行政区の行事等の地域コミュニティ活動にも大きな影響を及ぼしました。現在、行政区への加入率の低安やす田だ忠ただ司し議員下が問題になっています。本町特有の伝統的なコミュニティ活動を負担に感じているという声を耳にします。町の対応と対策を伺います。

町長：現在、行政区長や行政区の役員の方の負担軽減を図るため教育後援会費の集金の廃止や、充て職、使送文書の削減など改革を行っています。コミュニティ推進協議会についても、実情に即した持続可能な組織へと見直しを進めています。

[質問2]
まちづくりに欠かすことのできない重要なインフラである上下水道の加入料金と使用料金についてですが、近隣自治体との格差と現状について伺います。

産業建設部長：水道料金については、地下水を汲み上げる方式のため、都市部の地域と比較するとやや高めの料金設定になっています。しかし、この方式は、水質が安定していることと災害時に強いという利点があります。

[質問3]
今後、移住定住の候補地として八千代町を選んでもらうため、魅力あるまちづくりの施策が重要となってきます。現在行っている取り組みと、今後の施策についてお聞きします。

町長：来年度、地域商社を設立します。そこでは、地方創生に関する事業を行い、地域経済の基盤を強化いたします。事業内容は、ふるさと納税の強化、地域資源の6次産業化やブランド化など、本町の特性を活かし、地域の資源を最大限に活用することから始め、さらに、賑わい創出のため各種イベントの企画運営や、次世代を担う人材の育成、観光・移住定住促進など、多種多様な事業に、スピード感をもって実行する組織といたします。今後は、これまでの取り組みを一つひとつ着実に推進するとともに、新たな取り組みに挑戦し、将来に向けて持続可能な活力ある、魅力あふれるまちづくりを目指します。

▽帯状疱疹ワクチン助成について
赤荻　妙子(あかおぎたえこ)議員
[質問1]
帯状疱疹はワクチン接種により予防できることが、報道や病院による周知により、認知されてきました。しかし、帯状疱疹ワクチンの接種費用は生ワクチンで、1回約1万円、不活化ワクチンは1回約2万円と高額で、しかも2回接種しなければなりません。現在、物価高騰により生活は逼迫(ひっぱく)しています。ワクチンの接種をしたくても、この金額では厳しいのが現状です。令和5年4月より筑西市で接種費用の一部助成を開始しました。町民の皆様の健康を守るという観点から、帯状疱疹ワクチンの接種助成をすべきと考えます。

保健福祉部長：茨城県内でも筑西市のほか、4つの自治体が帯状疱疹ワクチンの助成を行っていることは認識しています。今後も、国や県の動向を注視しながら、他自治体の状況についても情報収集を行い、地元医師会のご意見も確認しながら、ワクチン接種の助成について、調査研究を進めるとともに、接種の助成以外の支援の方法なども含めて検討をいたします。

[質問2]
家族が亡くなった後は、役場で様々な手続きがあると思います。残された家族に何度も役場等に足を運ぶのは負担が大きいと考えます。死亡後の手続きを一つの窓口に集約化する、お悔やみ窓口の創設について提案します。

町民くらしの部長：死亡届が提出された時に、死亡後の行政手続きの概要と担当課の連絡先を掲載したチラシを遺族の方に配付しています。手続きが必要な関係各部署は大部分が本庁舎1階にありますので、担当者間で横の連携をとりながら、手続きをしています。1か所へ窓口をまとめると、混雑を招く可能性もあり、電話予約制度を設けることは、住民の方の時間を制限することにもなりかねませんので、慎重な議論が必要だと考えます。