議会だより No.193 「3月定例会」(5)

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▽防犯カメラの増設を
生井　和巳(なまいかずみ)議員
[質問1]
現在、留守のお宅や高齢者の一人暮らしの家庭などの増加により、空き巣や自動車等の盗難及び海外を拠点にした広域窃盗団による被害が非常に増えています。本町でも、神社の屋根の銅板、グレーチング、農作物や農業資材など、さまざまな盗難被害が出ています。今後は、さらなる防犯対策が必要となってきます。防犯カメラの設置は、犯罪の抑止にも一定の効果があると思いますので、増設するべきだと思います。

町長：安全安心なまちづくりのためにも、防犯カメラや防犯灯の設置は、非常に重要な事業です。今後も、プライバシーの保護や環境への影響等に配慮しながら、行政区や警察の方々と連携し、必要な箇所に増設したいと思います。

[質問2]
食物アレルギーがあり、給食が食べられない子どもの家庭ではお弁当をつくっています。一日も早く、特別調理室を稼働させ、アレルギー対応の給食を作ってほしいと思います。今すぐ全品対応できないとしても、一品からでも対応できないのでしょうか。

教育部長：卵によるアレルギーがある児童生徒が一番多いことから、卵を使用しないマヨネーズやデザートを出すなどの工夫をし、なるべく多くの児童生徒が食べられるような献立作成に努めています。また、完全弁当の児童生徒に対しては、保護者の経済的負担を軽減するために、給食費相当額の補助を実施しています。

教育長：アレルギーの原因となる食品や症状は児童生徒により異なり、誤った判断や対応は体の成長に影響を与えるだけでなく、呼吸困難など重篤な症状となって現れ、命に関わる場合もあります。学校給食におけるアレルギー対策において安易な判断は避け、慎重な対応が求められると考えます。

▽防災対策について
赤塚　千夏(あかつかちなつ)議員
[質問1]
避難所における最低トイレ数は50人に1個とされています。本町では、最大何人の避難者を想定して、いくつの災害用トイレを備蓄していますか。

総務部長：本町では12の指定避難所及びグラウンドや駐車場への車中避難を含めて約1万5000人程度の避難者を想定しています。現在、災害用トイレの備蓄は70基あります。

[質問2]
指定避難所での生活が難しい要配慮者の人数と、その方々が避難する福祉避難所の指定状況をお聞きします。

保健福祉部長：現在、要配慮者の人数は519名です。福祉避難所については、5つの福祉施設と協定を結んで確保していますが、災害対策基本法の改正による指定福祉避難所の基準や、受入体制の把握を進めてまいります。

[質問3]
ペットがいるという理由で車中泊を選び、エコノミークラス症候群を引き起こして亡くなる方もいます。ペット同伴避難を可能にすることが、飼い主の命を守ることにもつながります。

町長：飼い主にとって、ペットは家族の一員です。ペット同伴避難については、前向きに検討します。

[質問4]
本町の地域防災計画には、震度6以上の地震があった場合、全職員が参集という記載がありますが、大規模災害となれば自治体職員も被災者ですし、町外在住の職員であれば、道路の寸断などで参集はさらに困難を極め、非常に少ない職員数で対応せざるを得ない場合も十分考えられます。災害時の人手不足に対しての対策についてお聞きします。

総務部長：大規模災害時の人手不足に対応するため、本町では他自治体や民間事業者と災害時の応援協定を締結しています。現在、茨城県内外の市町村や民間事業者を合わせて、31件の協定を結んでいます。

▽国民健康保険税について
吉田　安夫(よしだやすお)議員
※「吉田」の「吉」は環境依存文字のため、置き換えています。正式表記は本紙をご覧ください。
[質問1]
国民健康保険事業の一般会計繰入金は何故あるのでしょうか。また、本町の国民健康保険税は高いと思いませんか。

町民くらしの部長：本来、国民健康保険事業については、国民健康保険税や、法律に基づく公費により運営をするべきですが、被用者保険と比べて、被保険者の年齢層が高く医療費が高額となること、年金生活者や、離職し無職の方が多いことなどによって、保険税などの歳入だけでは運営できないため、法律や一定のルールに基づいて、町の一般会計から国民健康保険特別会計に繰り入れています。
また、現在の国民健康保険税率は、国保事業納付金額の当面の見通しなどを考慮した税率ですので、ご理解の程よろしくお願いします。

[質問2]
支払準備基金についての説明を願います。

町民くらしの部長：保険者である町は、支払準備基金を設け、国保事業納付金の増額、保険税収入の減少などによる財源不足に備えています。

[質問3]
介護保険事業の一般会計繰入金は何故あるのでしょうか。また、本町の介護保険料は高いと思いませんか。

保健福祉部長：一般会計繰入金は、介護給付費や介護予防事業、包括的支援事業や任意事業及び介護保険事務に従事する職員人件費と事務的経費等について、その所要額を法定割合で繰入するものです。また、本町の介護保険料の水準は、県内44市町村中、高いほうから34番目です。

[質問4]
介護給付準備基金についての説明を願います。

保健福祉部長：保険者である町は、介護給付費準備基金を設け、事業運営の安定に努めています。基金は、事業計画期間に生じた保険料の余剰金を積み立てる一方、給付費の不足が生じた場合には取り崩しを行うなど、介護保険財政の安定を図るうえで大切な役割を果たしています。